平成２７年 ３月 定例会 平成２７年 大町市議会３月定例会会議録（第５号） 平成２７年３月１３日（
金）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２７年大町市議会３月定例会 議事日程（第５号） 平成２７年３月１３日 午前１０時 開議日程第１ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決 議案第３３号
公平委員会委員の選任について日程第２
常任委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決 議案第２号 大町市
行政手続条例の一部を改正する条例制定について 議案第３号 大町市
就学相談委員会設置条例の一部を改正する条例制定について 議案第４号 大町市
同和教育集会所設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定について 議案第５号
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について 議案第３０号 大町市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第３１号 大町市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について
総務文教委員会委員長 堀 堅一 議案第６号 大町市保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第７号 大町市
出産祝金支給条例の一部を改正する条例制定について
社会厚生委員会委員長 勝野富男 議案第１号 市道路線の認定について 議案第８号 大町市
工場等誘致振興条例の一部を改正する条例制定について 議案第９号 大町市
雇用促進住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第１０号 大町市水道給水条例及び大町市
公営簡易水道条例の一部を改正する条例制定について 議案第２９号 損害賠償の額を定めることについて
産業建設委員会委員長 平林英市 議案第１１号 平成２６年度大町市
一般会計補正予算（第１０号）
総務文教委員会委員長 堀 堅一
社会厚生委員会委員長 勝野富男
産業建設委員会委員長 平林英市 議案第３２号 平成２６年度大町市
一般会計補正予算（第１１号）
総務文教委員会委員長 堀 堅一
社会厚生委員会委員長 勝野富男
産業建設委員会委員長 平林英市 議案第１２号 平成２６年度大町市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 議案第１８号 平成２６年度大町市
病院事業会計補正予算（第４号）
社会厚生委員会委員長 勝野富男 議案第１３号 平成２６年度大町市
公営簡易水道事業特別会計補正予算（第４号） 議案第１４号 平成２６年度大町市
温泉宿泊施設事業特別会計補正予算（第３号） 議案第１５号 平成２６年度大町市
水道事業会計補正予算（第３号） 議案第１６号 平成２６年度大町市
公共下水道事業会計補正予算（第５号） 議案第１７号 平成２６年度大町市
農業集落排水事業会計補正予算（第３号）
産業建設委員会委員長 平林英市 議案第１９号 平成２７年度大町市一般会計予算
総務文教委員会委員長 堀 堅一
社会厚生委員会委員長 勝野富男
産業建設委員会委員長 平林英市 議案第２０号 平成２７年度大町市
国民健康保険特別会計予算 議案第２１号 平成２７年度大町市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第２８号 平成２７年度大町市
病院事業会計予算 社会厚生委員会委員長 勝野富男 議案第２２号 平成２７年度大町市
公営簡易水道事業特別会計予算 議案第２３号 平成２７年度大町市
温泉宿泊施設事業特別会計予算 議案第２４号 平成２７年度大町市
水道事業会計予算 議案第２５号 平成２７年度大町市
温泉引湯事業会計予算 議案第２６号 平成２７年度大町市
公共下水道事業会計予算 議案第２７号 平成２７年度大町市
農業集落排水事業会計予算 産業建設委員会委員長 平林英市日程第３
常任委員会委員長請願・陳情審査報告、質疑、討論、採決 陳情第７号・陳情第１６号
総務文教委員会委員長 堀 堅一 陳情第２号・陳情第１１号・陳情第１４号・陳情第１５号・陳情第１７号・（平成２６年）陳情第３３号
社会厚生委員会委員長 勝野富男 陳情第１号・陳情第２号・陳情第３号・陳情第４号・陳情第５号・陳情第６号・陳情第７号・陳情第８号・陳情第９号・陳情第１０号・陳情第１２号・陳情第１３号・陳情第１４号・陳情第１６号・陳情第１７号・陳情第１８号・陳情第１９号
産業建設委員会委員長 平林英市日程第４ 閉会中の継続審査及び調査申出日程第５ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決 議事第１号 地域で安心して産み育てることができる医療体制の維持・拡充を求める意見書 議事第２号 「手話言語法」の制定を求める意見書 議事第３号
子ども医療費無料制度の創設を求める意見書 議事第４号 米価対策を求める意見書 議事第５号 ＴＰＰ交渉に関する意見書日程第６ 大町市
農業委員会委員の推薦について日程第７
特別委員会委員長報告 大町市議会高速交通網対策特別委員会報告について
特別委員会委員長 太田昭司
大町市議会防災対策特別委員会報告について
特別委員会委員長 荒澤 靖
大町市議会観光対策特別委員会報告について
特別委員会委員長 高橋 正－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本
会議出席者名簿◯出席議員（１８名） １番 勝野富男君 ２番 眞嶋強志君 ３番 平林英市君 ４番 松島吉子君 ５番 小林治男君 ６番 太田昭司君 ７番 堀 堅一君 ８番 二條孝夫君 ９番 神社正幸君 １０番 和田俊彦君 １１番 高橋 正君 １２番 岡 秀子君 １３番 大和幸久君 １４番 八木 聡君 １５番 竹村武人君 １６番 荒澤 靖君 １７番 大厩富義君 １８番 中牧盛登君◯欠席議員（なし）◯説明のために出席した者 市長 牛越 徹君 副市長 吉澤義雄君 教育長 荒井今朝一君 監査委員 山下好隆君 総務部長 勝野 稔君
民生部長福祉事務所長 鳥屋寿和君 産業観光部長 降籏 孝君 建設水道部長 西澤義文君 会計管理者 丸山純生君
教育次長体育課長 橋井弘治君 病院事務長 宮脇哲子君
庶務課行政管理係長 藤澤浩紀君 企画財政課長 市河千春君 税務課長 中島喜一君 消防防災課長 飯沢義昭君 情報交通課長 大厩市郎君 八坂支所長 竹本明信君 美麻支所長 細井 忠君 市民課長 竹村静哉君 生活環境課長 村山 司君 福祉課長 塚田 茂君
子育て支援課長 勝野礼二君
商工労政課長産業立地戦略室長 観光課長 西澤美千夫君 縣 和彦君 農林水産課長 小林敏文君 建設課長 川上 武君 上下水道課長 田中秀司君 会計課長 清水一弘君
学校教育課長 勝野太彦君 生涯学習課長 澤口千央美君
病院経営企画室長 勝野健一君 病院庶務課長 北沢一人君 病院医事課長 島田愛子君
農業委員会事務局長 降旗邦彦君
◯事務局職員出席者 事務局長 西沢正敏君 事務局次長 川上晴夫君 書記 勝山直人君 書記 窪田幸弘君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第５号）記載のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前１０時００分
○議長（小林治男君） おはようございます。ただいまから３月定例会の本日の会議を開きます。 本日の出席議員数は１８名全員であります。よって定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 理事者、部課長等の欠席、遅参等については、総務部長の報告を求めます。総務部長。
◎総務部長（勝野稔君） 報告いたします。市長、副市長、教育長、監査委員、
病院事業管理者及び所定の部課長は、
山田病院事業管理者及び
西沢総務部庶務課長を除いて出席をしております。
山田病院事業管理者は診療業務のため、
西沢庶務課長は病気療養中のため欠席でございます。 なお、
西沢庶務課長のかわりに
藤澤行政管理係長を出席させております。 以上でございます。
△日程第１ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決
○議長（小林治男君） 日程第１ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託または討論、採決を行います。 議案第３３号を議題として、事務局長に本案の朗読をいたさせます。事務局長。
◎議会事務局長（西沢正敏君） 朗読いたします。 議案第３３号
公平委員会委員の選任について 次の者を大町市公平委員会の委員に選任したいので、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第９条の２第２項の規定により議会の同意を求める。 平成２７年３月１３日提出 大町市長名 記 住所 大町市大町２６１７番地 氏名 矢口 修 生年月日 昭和２９年４月７日 以上でございます。
○議長（小林治男君） 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 議案第３３号
公平委員会委員の選任につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 選任いたしたい方の氏名は矢口修氏、住所は大町市大町２６１７番地、生年月日は昭和２９年４月７日でございます。略歴につきましては、お手元に資料をお配りいたしましたので、ごらんいただきたいと存じます。 昭和５３年から
県内小・中学校で教鞭をとられ、また、
県教育委員会事務局において指導主事を務められました。現在は
仁科台中学校校長として市の教育に力を尽くされておりまして、人格高潔にして豊富な知識、経験を有し、まさに人格、識見とも兼ね備えた適任者でありますので、ここに御提案申し上げる次第でございます。よろしく御同意をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（小林治男君） 本案について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は人事案件でありますので、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決をいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、直ちに採決をいたします。 議案第３３号
公平委員会委員の選任について、原案に同意することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。よって、議案第３３号
公平委員会委員の選任については原案のとおりこれに同意することに決定いたしました。
△日程第２
常任委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決
○議長（小林治男君） 日程第２
常任委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決を行います。 議案第２号から議案第５号並びに議案第３０号及び議案第３１号について、
総務文教委員長の報告を求めます。
総務文教委員長。 〔
総務文教委員長（堀 堅一君）登壇〕
◆
総務文教委員長（堀堅一君） 当委員会に付託されました議案につきまして、審査の概要を報告をいたします。 議案第２号 大町市
行政手続条例の一部を改正する条例制定についての審査では、委員から、行政手続法の改正により行政指導の中止等の求めなどの規定が新設されたが、具体的な手続の流れについて質疑があり、行政側から、行政指導を受けた市民が、その行為に疑義がある場合は、行政指導をした市の担当部署に申し出て、その部署において調査等を行い、必要な措置をとるものである。今回の条例改正は、市が行う処分等の手続に関して、法改正に対応したもので、市民の権利、利益保護の手続の充実を図るものであるとの説明がありました。 当委員会では、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第３号 大町市
就学相談委員会設置条例の一部を改正する条例制定についてでは、委員から、法令の改正に伴い名称が
教育支援委員会と変わるが、どのような役割を担うのかとの質疑があり、行政側から、特別な支援が必要な児童・生徒の就学や進級などに際し、教育関係者や保護者などときめ細やかな相談などを行い、それぞれの児童・生徒の就学先の決定を行うとともに、教育上必要な支援体制の充実に協力いただいているとの説明がありました。 当委員会では、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。 議案第４号 大町市
同和教育集会所設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定についてでは、委員から、廃止される
同和教育集会所に所蔵されていた
同和教育関係の資料などの整理、保管には十分留意願いたいとの意見がありました。 当委員会では、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。 議案第５号
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定については、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第３０号 大町市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定については、給与制度の総合的見直しに伴い、職員給与の減額改定などが主な内容です。また、議案第３１号 大町市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定については、先ほどの議案第３０号の一部改正に伴い、退職手当に影響のある部分について、所要の改正を行うものであります。 当委員会では慎重審査の結果、いずれの議案も全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（小林治男君）
総務文教委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。 議案第２号について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 次に、議案第３号について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 次に、議案第４号について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 次に、議案第５号について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 次に、議案第３０号について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 次に、議案第３１号について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 議案第５号について討論の通告がありますので、個別に取り扱います。 議案第５号について討論はありませんか。松島吉子議員。
◆４番（松島吉子君） 第５号に対して反対討論を行います。
○議長（小林治男君） はい。 〔４番（松島吉子君）登壇〕
◆４番（松島吉子君） 議案第５号
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について、反対の立場で討論いたします。 この条例の中には、教育委員長を廃止する内容が盛り込まれていますが、これは自公両党の
教育委員会改革に伴うものです。その改革で大きく変わるのが市長の権限です。これまで教育委員会が決めていた教育の方向性が市長の権限のもとに移されます。 重大なことは、教育行政の基本的方針となる大綱に市長が何でも盛り込めることです。学校の設置、廃止は法律上教育委員会の権限として残りますが、実際は市長の意向が強く働く仕組みです。また、教科書採択や個別の教職員人事なども教育委員会の専権事項としていますが、市長の支配、介入が強まることは必至です。さらに、教育委員長と教育長を統合した新教育長を設け、市長が直接任命することも大きな変化です。 安倍内閣が進める教育再生は、解釈改憲による
集団的自衛権行使など、海外で戦争する国と一体のものであります。今回の
教育委員会改革は、憲法に基づく教育の独立性を侵し、教育のゆがみを一層深刻にしかねません。 よって、この改革に伴う条例案には反対いたします。
○議長（小林治男君） 議案第５号について賛成の討論はありませんか。眞嶋強志議員。 〔２番（眞嶋強志君）登壇〕
◆２番（眞嶋強志君） 議案第５号
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定についてにつきましては、
委員長報告どおり原案を採択すべきとの立場から賛成討論を行います。 今回の条例改正は、国の
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行を受けて、所要の条例改正を行うものであります。これまでの
教育委員会制度では、教育委員長と教育長のいずれが責任者かわかりにくい。大津のいじめ問題などで見られたように、重大事態に迅速で適切な対応ができていない。民意によって選ばれた首長の意見が教育行政に十分に反映されていないなどの課題が指摘されていました。 こうしたことから、今回の法律改正によって、まず首長が議会の同意を得て直接教育長を任命することとして、首長の任命責任を明確化する。任命された新教育長は、従前の教育委員長の職務と教育長の職務を一元化し、教育における一義的な責任者が新教育長にあることを明確にすることで、迅速な危機管理体制を構築する。 ２点目は、全ての地方公共団体に
総合教育会議を設置し、地域の民意を代表する首長と教育委員会の連携を強化するものであります。 ３点目は、
総合教育会議等を通じて、首長が教育大綱を設定すること。さらに、いじめによる自殺等重大な事態が発生し、
地方教育行政が十分な対応がとれないときは、国が
当該教育委員会に指示できることを明確にしたものです。 教育委員会は、この制度改正によっても、
従前どおり教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、引き続き独立した行政委員会として教育にかかわる執行機関として存続し、
総合教育会議によって首長と協議調整を行いますが、最終的な教育行政の執行は教育委員会が責任を持って行うものであります。したがって、今回の条例改正は法律の施行に伴って当然行うべき条例改正であり、教育行政のあり方が何ら変わるものではありません。 今、教育現場はさまざまな課題を抱えています。この制度の運用につきましては、法律改正の趣旨を踏まえ、市長部局、
教育委員会双方が相互に連携、協力して教育行政の充実に努めていただくことをお願いして、賛成討論といたします。
○議長（小林治男君） 議案第５号について他に討論はありませんか。大和幸久議員、どちらですか。
◆１３番（大和幸久君） 反対の討論です。
○議長（小林治男君） はい。 〔１３番（大和幸久君）登壇〕
◆１３番（大和幸久君） 議案第５号
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について、採択に反対の立場から討論いたします。 この議案は、教育委員会を代表する教育長をなくし、自治体幹部である教育長に教育委員長の役割を与え、
文字どおり教育委員会のトップに据えようとする内容であります。教育長は、今は教育委員会が任命し、罷免もできますが、市長が議会の同意を得て任命するように変えられてしまいます。また、教育委員会は教育長に対する指揮監督の権限も奪われてしまいます。これは教育委員会と教育長の関係を逆転させ、教育委員会を首長任命の自治体幹部である教育長の支配下に置くものです。この条例が可決されると、教育委員会の独立性は大きく損なわれ、首長と教育長に強く支配されることになります。 教育は子どもの成長、発達のための文化的な営みです。教育は教員と子どもの人間的な触れ合いを通じて行われるもので、自由や自主性が欠かせません。何をどう教えるかは、関係する学問や教育学に基づく必要があります。だからこそ、憲法のもとでは政治権力による教育内容への介入、支配が厳しくいさめられております。 政治が教育に果たすべき責任は、条件整備などによって教育の営みを支えることです。政治が教育内容に介入しゆがめるようなことは絶対に行ってはならないことであります。しかし、今回の法改悪は、その自治体の教育政策の大もととなる大綱を決定する権限を首長に与えます。この制度では、基本的に教育委員会の権限に属すべきものです。首長はその自治体の教育についての大綱に学校統合を進める、愛国心教育を推進するなど、どんな内容も盛り込むことができます。しかもこの大綱は、政府の
教育振興基本計画の基本的な方針を参酌してつくることが求められております。要するに、国の方針をもとに首長が大綱を決め、その大綱を教育委員会に具体化させようというものであります。 安倍首相は、靖国神社参拝を行うなど、過去の侵略戦争を肯定、美化する立場をその行動によって示そうとしています。重大なことは、安倍首相はその特殊な立場から戦後教育を敵視し、日本の教育を侵略戦争美化の安倍流愛国心で塗りかえようとしていることです。第１次安倍政権が教育基本法に愛国心を盛り込む改悪を強行したのも、その道を開くためでありました。 太平洋戦争をアジア解放のための戦争と教える歴史逆行の特異な教科書を教育基本法に最もふさわしいと賛美し、全国の学校で使わせようとしています。しかし、教育委員会の多くは、安倍氏らが賛美する教科書を採択していません。そのため、教育委員会を弱体化させ、国と首長の政治的圧力で歴史逆行の特異な教科書を採択させ、
安倍流愛国心教育を全国に押しつけようとするものであります。 今日の国際社会は、第２次世界大戦で日本、ドイツ、イタリアが行った戦争は、いかなる大義もない侵略戦争、不正、不義の犯罪的な戦争だったという共通の認識の上に成り立っております。それを教育で覆し、戦争する国に向かおうという安倍首相のたくらみは絶対に容認できるものではありません。 安倍政権が始めた全国学力テストは、点数が全てという風潮を全国に広げ、各地で教育をゆがめました。各学校の平均点を公表させ競争させるところまでは至っていません。安倍政権は全国学力テストを悉皆調査、全員調査に戻し、序列化や過度の競争を理由に学校ごとの平均点公表を禁じた国の方針を覆し、自治体の判断で公表可能にしました。 しかし、多くの教育委員会は点数がひとり歩きする、学校の教育がゆがむと平均点の公表、競争のエスカレートに慎重であります。こうした教育委員会の権限を弱め、国と首長の政治圧力によって全国学力テストに基づく異常な競争心の体制を本格的につくろうというのが安倍政権の狙いであり、これは絶対に認められないことであります。 これらの理由から、委員長報告に不採択の立場から反対討論といたします。
○議長（小林治男君） 議案第５号について、他に討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 他の議案について討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 以上で討論は終了いたしました。 これより逐次、採決を行います。 議案第２号 大町市
行政手続条例の一部を改正する条例制定については、総務文教
委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第２号は
総務文教委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第３号 大町市
就学相談委員会設置条例の一部を改正する条例制定については、総務文教
委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第３号は
総務文教委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第４号 大町市
同和教育集会所設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定については、総務文教
委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。よって、議案第４号は
総務文教委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第５号
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定については、総務文教
委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔多数挙手〕 挙手多数であります。よって、議案第５号は
総務文教委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第３０号 大町市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定については、総務文教
委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第３０号は
総務文教委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第３１号 大町市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定については、総務文教
委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第３１号は
総務文教委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第６号及び議案第７号について、社会厚生委員長の報告を求めます。社会厚生委員長。 〔社会厚生委員長（勝野富男君）登壇〕
◆社会厚生委員長（勝野富男君） それでは、当委員会に付託されました議案について順次報告を申し上げます。 議案第６号 大町市保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についての審査では、委員から、現行と新制度の保育料の変更点について質疑があり、行政側から、新制度では満３歳以上と満３歳未満それぞれ１１時間保育と８時間保育の２種類に分けて規定することになる。現行は８時間保育であるため、原則は現行の保育料水準を８時間保育の料金に採用している。ただし、国の基準ではそれぞれの所得の水準により差異を設けているため、当市でも階層により差を設けることが適当と判断し、これまで同額であった第６階層から第８階層に差を設けている。 また、現行では原則の８時間保育を超えて保育する場合は、時間外保育として延長時間に合わせて料金をいただいており、仮に７時まで延長保育すると月額２，５００円が上乗せになる。そこで、１１時間保育認定の場合の保育料は、８時間保育の保育料に延長保育相当分として２，０００円を上乗せすることを原則としているとの答弁がありました。 以上、主な審査概要を申し上げましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第７号 大町市
出産祝金支給条例の一部を改正する条例制定についての審査は、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（小林治男君） 社会厚生委員長の報告は終わりました。 これより質疑を行います。 議案第６号について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第７号について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 これより逐次、採決を行います。 議案第６号 大町市保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定については、社会厚生
委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第６号は社会厚生委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第７号 大町市
出産祝金支給条例の一部を改正する条例制定については、社会厚生
委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第７号は社会厚生委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第１号、議案第８号から議案第１０号及び議案第２９号について、産業建設委員長の報告を求めます。産業建設委員長。 〔産業建設委員長（平林英市君）登壇〕
◆産業建設委員長（平林英市君） 当委員会に付託されました議案につきまして御報告いたします。 議案第１号 市道路線の認定について、議案第８号 大町市
工場等誘致振興条例の一部を改正する条例制定について、議案第９号 大町市
雇用促進住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第１０号 大町市水道給水条例及び大町市
公営簡易水道条例の一部を改正する条例制定について及び議案第２９号 損害賠償の額を定めることについては、慎重審査の結果、いずれも全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。
○議長（小林治男君） 産業建設委員長の報告は終わりました。 これより質疑を行います。 議案第１号について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第８号について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第９号について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第１０号について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第２９号について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 これより逐次、採決を行います。 まず初めに、議案第１号 市道路線の認定については、産業建設
委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第１号は産業建設委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第８号 大町市
工場等誘致振興条例の一部を改正する条例制定については、産業建設
委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第８号は産業建設委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第９号 大町市
雇用促進住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定については、産業建設
委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第９号は産業建設委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第１０号 大町市水道給水条例及び大町市
公営簡易水道条例の一部を改正する条例制定については、産業建設
委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第１０号は産業建設委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第２９号 損害賠償の額を定めることについては、産業建設
委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第２９号は産業建設委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第１１号 平成２６年度大町市
一般会計補正予算（第１０号）について、各常任委員長の報告を求めます。初めに、
総務文教委員長の報告を求めます。
総務文教委員長。 〔
総務文教委員長（堀 堅一君）登壇〕
◆
総務文教委員長（堀堅一君） 議案第１１号 平成２６年度大町市
一般会計補正予算（第１０号）のうち、当委員会に付託されました部分について審査の概要を報告をいたします。 委員から、長野県地方税滞納整理機構への負担金は確定による減額補正であるが、移管案件に係る滞納整理の状況について質疑があり、行政側から、平成２６年度の移管案件のうち、２月末までの徴収実績は９０５万円であり、徴収率は５．４％である。市において、従前から滞納整理をしてきた案件であり、換金できるような財産が乏しく、公売も不調となるなど厳しい状況ではあるが、移管により分割納付等が可能となったケースもある。新年度も２０件を移管する予定とし、滞納額の縮減を図りたいとの説明がありました。 当委員会では、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（小林治男君） 次に、社会厚生委員長の報告を求めます。社会厚生委員長。 〔社会厚生委員長（勝野富男君）登壇〕
◆社会厚生委員長（勝野富男君） 当委員会に付託されました議案について報告をいたします。 議案第１１号 平成２６年度大町市
一般会計補正予算（第１０号）のうち、当委員会に付託されました部分について報告をいたします。 生活環境課所管事項の審査では、委員から、被災家屋廃棄物処分についてどういう支援を考えているかとの質疑があり、行政側から、昨年から引き続き、被災ごみの申請書を書いていただければ、環境プラントで瓦れきの処分については無料で行う。また、昨年も実施したが、春になり解体作業や清掃作業をする方のために、コンテナを設置し回収する予定である。時期や設置場所については、支所とも相談しながら決めていきたいとの答弁がありました。 以上、主な審査概要を申し上げましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（小林治男君） 次に、産業建設委員長の報告を求めます。産業建設委員長。 〔産業建設委員長（平林英市君）登壇〕
◆産業建設委員長（平林英市君） 議案第１１号 平成２６年度大町市
一般会計補正予算（第１０号）のうち、当委員会に付託されました部分につきまして御報告いたします。 農林水産課所管事項の審査では、委員から、果樹改新植事業補助金に関して、苗木以外の資材に対する補助制度の必要性について質疑があり、行政側から、この補助金はリンゴ等の苗木代の一部を補助するもので、資材に対しては補助することができない。しかしながら、新年度では米以外の作物の栽培促進を図ることを目的に補助の枠組みを見直すことを考えており、農業者等の御意見を伺いながら検討したいとの答弁がありました。 以上、主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（小林治男君） 以上で各常任委員長の報告は終わりました。 これより質疑を行います。 まず、
総務文教委員長に対し、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、社会厚生委員長に対し、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、産業建設委員長に対し、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 これより採決を行います。 議案第１１号 平成２６年度大町市
一般会計補正予算（第１０号）は、各常任
委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第１１号は各常任委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第３２号 平成２６年度大町市
一般会計補正予算（第１１号）について、各常任委員長の報告を求めます。初めに、
総務文教委員長の報告を求めます。
総務文教委員長。 〔
総務文教委員長（堀 堅一君）登壇〕
◆
総務文教委員長（堀堅一君） 議案第３２号 平成２６年度大町市
一般会計補正予算（第１１号）のうち、当委員会に付託されました部分について審査の概要を報告いたします。 委員から、大町市総合戦略策定に係る経費が計上されているが、策定の主体と方針について質疑があり、行政側から、大町市総合戦略の策定は企画財政課が所管し、庁内の関係部課と調整しながら進める。また、県との連携を密にするとともに、総合計画審議会を初め、市民の意見を聞く機会を設けていく。市では、既存の市総合計画に位置づけた３つの重点プロジェクトや定住促進ビジョンにおいて、国の示す総合戦略と共通部分が多いことから、これらを基軸として取りまとめていきたいとの説明がありました。 当委員会では、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（小林治男君） 次に、社会厚生委員長の報告を求めます。社会厚生委員長。 〔社会厚生委員長（勝野富男君）登壇〕
◆社会厚生委員長（勝野富男君） 議案第３２号 平成２６年度大町市
一般会計補正予算（第１１号）のうち、当委員会に付託されました部分についての審査の報告をいたします。 慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（小林治男君） 次に、産業建設委員長の報告を求めます。産業建設委員長。 〔産業建設委員長（平林英市君）登壇〕
◆産業建設委員長（平林英市君） 議案第３２号 平成２６年度大町市
一般会計補正予算（第１１号）のうち、当委員会に付託されました部分につきまして御報告いたします。 商工労政課所管事項の審査では、委員から、創業サポート事業負担金の内訳について質疑があり、行政側から、まず事業開始に当たり、市・商工会議所・金融機関・税理士などで構成される組織の設置を検討している。予算総額は２５０万円であり、セミナー開催等に５０万円、改装費や設備購入費など新たに事業を始めようとする創業者への支援金として２００万円を充てたいと考えているとの答弁がありました。 観光課所管事項の審査では、委員から、インバウンド体験プログラム構築事業負担金の狙いについて質疑があり、行政側から、長期滞在する外国人向けの体験プログラムについては、市内事業者等から要望があり、また、台湾での商談会でも要望があったことから、国の交付金を活用して事業を実施することとした。別に実施するインバウンドメディア戦略事業とあわせて、台湾からの誘客と白馬村近隣から外国人観光客を多く取り込みたいと考えているとの答弁がありました。 また、複数の委員から、事業実施に当たっては、大町の歴史・文化に基づいた体験プログラムとなるよう努めていただきたいとの意見がありました。 以上、主な審査概要について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。
○議長（小林治男君） 以上で各常任委員長の報告は終わりました。 これより質疑を行います。 まず、
総務文教委員長に対し、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、社会厚生委員長に対し、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、産業建設委員長に対し、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 これより採決を行います。 議案第３２号 平成２６年度大町市
一般会計補正予算（第１１号）は、各常任
委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第３２号は各常任委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第１２号及び議案第１８号について、社会厚生委員長の報告を求めます。社会厚生委員長。 〔社会厚生委員長（勝野富男君）登壇〕
◆社会厚生委員長（勝野富男君） それでは、当委員会に付託されました議案について、順次報告をいたします。 議案第１２号 平成２６年度大町市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）は、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第１８号 平成２６年度大町市
病院事業会計補正予算（第４号）の審査では、委員から、収益的支出について、病院事業費用が増額となった要因について質疑があり、行政側からは、経費及び減価償却費の増加については、会計制度の改正に伴い補正するものであり、従来の制度では特別損失や賃借料として計上している経費を貸倒引当金やリース資産減価償却費としてつけかえるものである。また、特別損失については、看護師奨学金１名分が免除期間に達したものであるとの答弁がありました。 以上、主な審査概要を申し上げましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（小林治男君） 社会厚生委員長の報告は終わりました。 これより質疑を行います。 議案第１２号について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第１８号について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 これより採決を行います。 議案第１２号 平成２６年度大町市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）は、社会厚生
委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第１２号は社会厚生委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第１８号 平成２６年度大町市
病院事業会計補正予算（第４号）は、社会厚生
委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第１８号は社会厚生委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第１３号から議案第１７号について、産業建設委員長の報告を求めます。産業建設委員長。 〔産業建設委員長（平林英市君）登壇〕
◆産業建設委員長（平林英市君） 当委員会に付託されました議案につきまして、順次御報告いたします。 初めに、議案第１３号 平成２６年度大町市
公営簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）、議案第１５号 平成２６年度大町市
水道事業会計補正予算（第３号）、議案第１６号 平成２６年度大町市
公共下水道事業会計補正予算（第５号）及び議案第１７号 平成２６年度大町市
農業集落排水事業会計補正予算（第３号）は、慎重審査の結果、いずれも全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１４号 平成２６年度大町市
温泉宿泊施設事業特別会計補正予算（第３号）の審査では、委員から、冷暖房設備の修繕内容について質疑があり、行政側から、現在の灯油による熱交換式設備は老朽化が激しく、また、客室ごとに冷暖房を切りかえられないため、初期投資額は高いものの、ランニングコストにすぐれ、各客室にエアコンを設置する電気式の設備とすることを予定しているとの答弁がありました。 以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決するべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。
○議長（小林治男君） 産業建設委員長の報告は終わりました。 これより質疑を行います。 議案第１３号について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第１４号について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第１５号について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第１６号について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第１７号について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 これより逐次、採決を行います。 議案第１３号 平成２６年度大町市
公営簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）は、産業建設
委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔多数挙手〕 挙手多数であります。よって、議案第１３号は産業建設委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第１４号 平成２６年度大町市
温泉宿泊施設事業特別会計補正予算（第３号）は、産業建設
委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第１４号は産業建設委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第１５号 平成２６年度大町市
水道事業会計補正予算（第３号）は、産業建設
委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第１５号は産業建設委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第１６号 平成２６年度大町市
公共下水道事業会計補正予算（第５号）は、産業建設
委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第１６号は産業建設委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第１７号 平成２６年度大町市
農業集落排水事業会計補正予算（第３号）は、産業建設
委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第１７号は産業建設委員長報告どおり可決されました。 日程第２の途中でありますが、ここで１１時１５分まで休憩といたします。
△休憩 午前１０時５７分
△再開 午前１１時１５分
○議長（小林治男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２の議事を継続いたします。 議案第１９号 平成２７年度大町市一般会計予算について、各常任委員長の報告を求めます。 初めに、
総務文教委員長の報告を求めます。
総務文教委員長。 〔
総務文教委員長（堀 堅一君）登壇〕
◆
総務文教委員長（堀堅一君） 議案第１９号 平成２７年度大町市一般会計予算のうち、当委員会に付託されました部分について審査の概要を報告をいたします。 歳入では、過去最大規模の予算編成に当たり、財源をどのように組み立てたかとの質疑があり、行政側から、自主財源の根幹である税収がほぼ横ばいの見込みであり、公債費も堅調に減ってきていることから、地方交付税はわずかな減となった。新年度は継続事業等の充実強化や計画に沿ったハード事業などに伴い、財源不足を補うため市債も増加したが、基金繰り入れを大幅に投入することで借り入れを一定額にとどめた。起債の抑制や基金繰り入れなどにより、市債残高の縮減を図り、健全財政に努めているとの説明がありました。 また、寄附金が大幅増となったが、ふるさと納税に対する基本的な考え方について質疑があり、行政側から、ふるさとを応援する目的のふるさと納税制度が全国的に人気ではあるが、最近はふるさと納税の特典を目当てとした寄附が多いのが現実である。貴重な財源確保のため、魅力ある特典を取りそろえることは重要ではあるが、国からは過度の競争とならないよう、節度ある運用が求められており、特産品の活用などを含め、適切な対応をしていくとの説明がありました。 歳出については、総務部関係では、本年度、当委員会が拡充すべきと評価した職員研修事業の対応について質疑があり、行政側から、議会の評価を踏まえ、県内外への職員派遣研修を積極的に行うとともに、資格取得等のための助成制度の充実と制度の積極的な活用を促したい。また、政策立案などの力をつけるため、大学や県の研究会などに参加するなど、多様な研修機会を設けたいとの説明がありました。 また、デマンドバスを含め、市民バスの今後について質疑があり、行政側から、上原の湯へのデマンド運行を含め、市民バスの利用率は低調である。また、法令の改正により、特にスクールバスに係る経費が大きく膨らんできた。スクールバスを含め、市のバス運行全体について抜本的な見直しが必要と思われるため、新年度から利活用を高めるためのさまざまな検討を重ねていくとの説明がありました。 ケーブルテレビの加入者増の取り組みと番組制作の考え方について質疑があり、行政側から、現在、自主放送だけの視聴も可能となるよう調整中であり、より加入しやすい環境を整えることで加入率の向上につなげたい。また、民間へ番組制作をお願いすることで、大町市の魅力が一層伝わるような番組に生まれ変わることを期待しているとの説明がありました。 神城断層地震で被災した美麻地区への震度計設置に関して、委員から、設置箇所については安全面など慎重に検討願いたいとの意見があり、行政側から、設置基準に基づき各種調査の上、設置場所を選定する。非常電源設備のある施設内なども適地とされているので、気象庁や県とも調整しながら進めたいとの説明がありました。 教育委員会関係では、新年度から企画財政課に移管となる芸術文化振興事業に関連し、今年度の冬期芸術大学の評価と新年度の方向性について質疑があり、行政側から、地域文化コーディネーター事業の一環である冬期芸術大学は、新年度も継続していく考えである。初年度の評価としては、受講生がみずから創作し、表現し、運営した大がかりな講座であり、教育的な学習活動としては画期的な取り組みであった。新年度は学習活動という枠にとらわれず、まちづくりや地域振興につながる活動として広がっていくことに期待しているとの説明がありました。 また、委員から、従来からある芸術文化活動との整合性や自己表現とまちづくりの関連性などについて十分留意した対応を願いたいという意見がありました。 新たな取り組みである中高連携教育支援員について、配置する目的と活動内容について質疑があり、行政側から、２人の支援員が第一中学校と仁科台中学校及び市内の２つの高校において授業を受け持つほか、進路指導、学校案内など、中高のさまざまなつながりをつくる活動を行っていく。中学校と高校の密接な関係の構築と地元の高校を大切に育てていきたいという願いがあるとの説明がありました。 また、委員から、コミュニティスクールをさらに推進するとのことだが、美麻小中学校での取り組みの評価について質疑があり、行政側から、コミュニティスクールと同時に小中一貫校としてスタートした美麻小中学校は、県教育委員会からも高い評価をいただいている。地域の方の支援も得ながら、きめ細やかな指導やグループ学習などにより、子どもたちの学力は高いレベルにある。また、新年度からは区域外から通学する子どもたちも交え、多様な環境の中で人間性が育まれるなど、教育的な効果は高いとの説明がありました。 株式会社松本山雅への出資について、市のメリットと市民意識をどうとらえているかとの質疑があり、行政側から、出資の効果としては、サッカーを中心としたスポーツの振興、市のブランド力の向上による経済的波及効果、地域の連帯感の醸成の３点が挙げられる。また、市のサッカー協会を初め、経済団体など多くの方からの署名もあり、出資を支援する市民が多いと理解しているとの説明がありました。 以上、審査の概要を報告をいたしましたが、当委員会では慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（小林治男君） 次に、社会厚生委員長の報告を求めます。社会厚生委員長。 〔社会厚生委員長（勝野富男君）登壇〕
◆社会厚生委員長（勝野富男君） 議案第１９号 平成２７年度大町市一般会計予算のうち、当委員会に付託されました部分について報告をいたします。 市民課所管事項の審査では、委員から、国保への法定外繰出金について質疑があり、行政側から、２４年度から２６年度まで総合すると１億８，０００万円で、２７年度では２，０００万円計上している。これにより国保特別会計の基金が安定し、当面の間は運営をしていくことができる状態であるとの答弁がありました。 また、福祉課所管事項の審査では、委員から、総合福祉センター指定管理委託料と社会福祉協議会への補助金との区別はしているかとの質疑があり、行政側から、指定管理料は基本的な維持管理料であり、補助金は社協が行う事業に対する、市として必要な部分について補助するものであるとの答弁がありました。 また、委員から、高齢者タブレット活用モデル事業の内容について質疑があり、行政側から、県の事業として、高齢者向け情報端末のコミュニケーションツールとしての活用や、高齢者間の情報交換、家族間の安否確認、連絡手段の確保をメーンにモデル事業を行っている。一般的なタブレットやスマートフォンは多機能過ぎて、高齢者のほとんどの方が扱えないため、電子メール、テレビ電話、血圧や歩数計の記録を主な機能として、今年度は実証実験を実施した。来年度以降はタブレット端末に介護予防の成果や記録を入力し、介護予防に役立てるシステムを計画しており、さらに先進的な取り組みをしたいとの答弁がありました。 また、委員から、介護予防普及啓発事業の事業内容について質疑があり、行政側から、日常生活をするために必要な機能の維持を目的とした事業であり、介護予防の普及啓発が主な事業である。具体的には、市内に住む高齢者がどの程度の基礎的な体力があるかを明確にするために、７５歳の節目として体力測定をし、介護予防の必要性を啓発する予定である。集められた体力測定のデータをもとに、介護予防や筋力向上トレーニングの事業にフィードバックさせてメニュー化していきたいとの答弁がありました。 また、子育て支援課所管事項の審査では、委員から、託児施設運営費補助金にかかわる該当施設の概要と施設利用者の傾向について質疑があり、行政側から、県単独の補助事業の認可外保育施設運営費補助金に該当する施設である。認可外保育施設は、児童福祉法上で規定された制度であり、主に小規模人数での受け入れをしている。野外保育を主とするなど特色のある保育を実施しており、そのような保育を希望する保護者に選ばれているとの答弁がありました。 また、委員から、施設型給付費に対する市の負担に影響があるかとの質疑があり、行政側から、施設型給付費の負担金について、当分の間は国、県、市が３分の１ずつ負担することになり、原則３分の２は歳入となる。ただし、幼稚園等保育料について、市では国で定める基準と比較して低い水準で保育料を規定する予定であり、市の負担は２８０万円ほどふえると想定しているとの答弁がありました。 また、生活環境課所管事項の審査では、委員から、一般廃棄物最終処分場の修繕費が２６年度と比べて減額している理由について質疑があり、行政側から、当初は最低限の４，０００万円と見込んでいる。現状は耐用年数を超えており、１年１年維持補修しながら稼働している。現在、震災の瓦れきを受け入れていることもあり、燃焼量がふえている状況を踏まえて、修繕費が必要となる場合は年度途中で補正について対応したいと考えている。なるべく費用を抑えていきたいとの答弁がありました。 また、委員から、ごみ処理施設広域化に伴う資源物回収の統一に向けての対応について質疑があり、行政側から、既に資源物分別品目の統一を図っており、白馬村や小谷村で実施していた分別品目の中で、大町市で未実施の分別品目は衣類と蛍光灯であったが、昨年８月からは衣類の回収を始め、２７年度からは蛍光管のリサイクルを予定しており、２７年度より完全に分別品目が一致することになるとの答弁がありました。 以上、主な審査概要を申し上げましたが、慎重審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定をいたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（小林治男君） 次に、産業建設委員長の報告を求めます。産業建設委員長。 〔産業建設委員長（平林英市君）登壇〕
◆産業建設委員長（平林英市君） 議案第１９号 平成２７年度大町市一般会計予算のうち、当委員会に付託されました部分につきまして御報告いたします。 商工労政課所管事項の審査では、委員から、アンテナショップ運営事業について、新年度の予算で大町市のブランド力は上がるのかとの質疑があり、行政側から、これまで御指摘いただいたことを踏まえ、従来どおりの動きでは認知度向上に限りがあることから、新たにアンテナショップ周辺の店舗へのセールス活動や友の会組織の立ち上げなどを委託業者に提案している。また、大町市のアンテナショップという基本に戻って、大町市の商品を広く紹介し、販売に結びつくよう努めていくとともに、これまで取り組みが弱かった季節ごとの旬な商品の販売にも力を入れていきたいとの答弁がありました。 委員から、大町市の認知度向上のため、さらに予算を精査し、真剣に事業に取り組んでいただきたいとの意見がありました。 観光課所管事項の審査では、委員から、東山観光振興計画の基本的な考え方について質疑があり、行政側から、今年度から東山観光振興懇話会を開催して、関係者からさまざまな御意見をいただいているところであるが、新たに人工物を建設するということではなく、南鷹狩山を含めた周遊コースや花畑などを整備するなどして、現在の自然環境を生かしながら、いかに観光客に楽しんでいただくかを主眼に置いて計画を策定したいと考えているとの答弁がありました。 農林水産課所管事項の審査では、委員から、農家民泊協力員にはどのような役割を期待しているのかとの質疑があり、行政側から、現在、農家民泊の受け皿となる農家の数が不足しており、今年度は５名の方に掘り起こし活動をお願いしている。近年、修学旅行で農家民泊を希望する都市部の学校が増加しており、受け入れ可能な農家数の充実が急務となっている。新年度では８名の方に協力員として活動していただくこととしており、また、近隣の先進事例の視察研修も予定しているとの答弁がありました。 上下水道課所管事項の審査では、委員から、温泉配湯管の布設替えの状況と今後の見通しについて質疑があり、行政側から、一般会計で管理している配湯管は２カ所あり、温泉郷の集湯槽までの区間は２４年度から今年度にかけて工事が完了した。上原の分湯槽からカトレア前までの区間も工事が完了している。今後は、カトレア前から上原の湯までの区間と温泉郷内の配湯管を更新する必要があるとの答弁がありました。 建設課所管事項の審査では、委員から、木崎湖畔に設置する休憩スポットに関する予算の総額と概要について質疑があり、行政側から、予算総額は約１，０００万円を見込んでおり、休憩スポットは３年前から整備している木崎湖畔の遊歩道に面して設置することとしている。遊歩道の利用者が木崎湖を眺めながら休憩できる芝生広場を想定しているとの答弁がありました。 以上、主な審査概要について御報告しましたが、慎重審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。
○議長（小林治男君） 以上で、各常任委員長の報告は終わりました。 これより質疑を行います。 まず、
総務文教委員長に対し、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、社会厚生委員長に対し、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、産業建設委員長に対し、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 討論はありませんか。松島吉子議員。
◆４番（松島吉子君） １９号に対して反対の立場で討論します。
○議長（小林治男君） はい。 〔４番（松島吉子君）登壇〕
◆４番（松島吉子君） 議案第１９号 平成２７年度大町市一般会計予算に反対の立場で討論いたします。 安曇総合病院の新棟建設について、新年度予算で５，２００万円の予算計上がされています。合併特例債を利用して２年間で１億４００万円の補助金を大町市として出すというものです。今までに安曇総合病院には平成１０年、外来棟建設時に５，３５０万円、そして平成１５年先進病棟建設時に４，２４０万円、あわせて９，５９０万円を補助金として提供しています。今回と合わせますと１億９，９９０万円になります。過去であれ、今後であれ、大町総合病院が大規模改修を行ったときには、ほかの自治体からの支援は一切受けられないとするのは、私には納得できない問題です。 大北医療圏を担って、地域住民の健康と命を守っている重要な拠点として、安曇病院も大町病院も全く同等な病院です。自治体病院であるから、他の自治体からの補助金は受けられないと一般質問で答弁されています。平林議員が一般質問で制度的に他の自治体からの支援が受けられなく、なおかつ市として補助金を出すなら、医師不足に困難を来している大町病院に巨大組織の厚生連に医師派遣を強く要求すべきと提案しましたが、全くそのとおりだと思います。 公的病院は、受益を受ける近隣自治体に一定の助成を求めるのが通例とするもので、補助金搬出には法的根拠もないわけです。医師派遣要請にも応えてもらえないのなら、対等平等とは言えないとして、補助金削減の選択もあるわけで、今回の補助金は認められません。 次に、高齢者福祉の問題です。 ６５歳以上のひとり暮らしや高齢者世帯で食事の調理が困難な人への配食サービス事業は、食の確保と栄養のバランスを考えると、市の施策として重要な事業だと認識しております。民間事業者に移行して、弁当代の個人負担をふやしていく方向性が出されています。その上、市の関与なくして予算削減を狙っているとしか言えません。まさに介護予防や自立支援とは逆方向だと思います。 また、介護予防事業の最たるものである筋肉トレーニング事業を生きがいデイサービスセンターで半日のみに縮小しようとしています。実施場所が限られ、定員が少ないという理由ですが、実施時間の延長をしたり、器具をふやして多くの利用者が利用できるように拡大することこそ介護予防につながると思います。 物理的データによって、筋肉向上で介護予防につながっていることが証明されていて、その報告が市にも提出されています。体験者は、体の動きも足腰もしっかりして筋肉も向上した。介護を受けないよう努力するには、このトレーニングは重要と言っています。拡大継続を求める市民の声を無視して事業を縮小しようとしています。高齢者福祉サービスの基本理念は、高齢者が住みなれた地域で健康で安心して生活でき、大町に住んでよかったと思える地域の実現を掲げています。この基本理念に反している施策は認められず、反対です。 次に、今回、マイナンバー制度システム設計構築負担金６５３万６，０００円が計上され、ことし秋から全住民への通知カードの発送が始まりますが、マイナンバー制度のシステムには次のような問題があります。 １つ目、国民一人一人に原則不変の個人番号を付番し、個人情報をこれによって容易に照合できる仕組みをつくることは、プライバシーの侵害やなりすましなどの犯罪を常態化するおそれがあります。 ２つ目に、マイナンバー制度システムは、初期投資３，０００億円ともされる巨額プロジェクトにもかかわらず、その具体的なメリットも費用対効果も示されないまま、新たな国民負担が求め続けられます。 ３つ目として、税や社会保障の分野では、税の徴収強化や社会保障給付の削減手段とされかねないという面もあります。 以上の理由でマイナンバー制度システムには反対であります。 また、保育士など専門的な臨時職員の待遇改善を求めるものです。子育て支援は、そこに働く職員たちの正職員化、各種手当の充実が求められ、職場環境をよくすることが保育の質の向上、内容が豊かになると思います。 以上、重立った点を指摘し、反対討論といたします。
○議長（小林治男君） 他に討論はありませんか。荒澤靖議員。
◆１６番（荒澤靖君） １９号、賛成です。
○議長（小林治男君） はい。 〔１６番（荒澤 靖君）登壇〕
◆１６番（荒澤靖君） 議案第１９号 平成２７年度一般会計予算について、賛成の立場から討論をいたします。 日本の経済情勢は、報道などから見ますと、雇用、所得環境が改善し、確かな回復基調に向かっている状況がうかがえるところであります。また、当市の経済情勢についても、本年度の補正予算や新年度予算における市税の動向などを見ますと、若干ではありますが、回復傾向が見られます。 しかしながら、業績が大幅に回復し、大きな利益を確保しているのは、首都圏の大企業などに限られた話であり、地方の中小・零細企業では、依然として厳しい経営状況が続いております。また、地方においては、個人消費についても伸び悩んでいるのが実態であり、ニュースなどでよく見かけるのは、円安を背景とした外国人旅行客の大量消費などであります。加えて、当地域は昨年１１月に神城断層地震の被害を受け、また、１２月以降の雪によって除雪費用が過去最高額にかさむなど、さまざまな経済的な打撃を受けてきたところでもあります。 このような情勢のもと、大町市の新年度予算案に対しましては、地域経済の再生、福祉や子育て支援の充実、生活基盤の整備など、幅広い分野で市民から大きな期待が寄せられております。また、牛越市長３期目の初年度に当たる予算でありますことから、市民の関心、注目度も非常に高かったものと推察しております。 こうした中、新年度予算は前年に比べて１％の大幅な増、過去最大規模の１７３億６，７００万円となっており、一部の新聞報道では牛越カラーを前面に押し出した積極型予算と評されております。新年度予算はこれまでの重点プロジェクト事業に加えて、生活基盤や公共施設の整備にも思い切って予算を配分し、新たな子育て支援策の充実、新エネルギーの普及促進事業など、新たな取り組みに対しましても果敢に取り組まれる姿勢が盛り込まれています。同時に、これまでの健全財政堅持の取り組みが一定の成果を達成してきたことを踏まえ、基金の有効活用などで借入金を抑制し、引き続き借入金残高の圧縮が図られていることも評価に値するものであります。 新年度予算は、国、地方を挙げて取り組みが始まります。地方創生の時代の幕開けにふさわしい力強い一歩となる予算であると思うところであります。 幅広い各事業の具体的な内容に目を向けますと、定住促進の施策では、きめ細かな移住・定住相談体制の強化に加え、空き家の実態調査や改修費の助成制度が創設されております。また、住宅性能の調査や住宅性能の向上にポイントを絞ったリフォーム助成制度の復活も多くの市民の期待に応えるものであります。 子育て支援の充実につきましては、第３子の保育料軽減や第２子の出産祝金の増額、あすなろ保育園の全面改築、国の新しい子育て支援制度への的確な対応も盛り込まれています。 さらには、子ども・若者就労支援事業や卒業に向けたインフルエンザ予防接種などの新規事業にも取り組まれております。 産業振興の分野では、ブランド振興事業におきまして、キャラクターを活用したアニメーション製作などの事業展開に加え、新たに地域おこし協力隊員を採用し、さらなる事業の強化を図ることとされております。 また、観光振興では、外国人観光客の誘致、いわゆるインバウンド事業として、アジア圏をターゲットとした誘客事業が盛り込まれ、５０周年を迎える大町温泉郷の記念事業の取り組みや温泉郷内の配湯管の改修事業にも着手されます。 安心・安全の分野では、美麻地区の震度計設置や農業用ため池の耐震診断、病院事業に対する緊急支援などが計上されております。特に、防災対策につきましては、昨年の神城断層地震を教訓とし、幅広い視点で検証を行った上で各事業に取り組まれることを望むものであります。 次に、この点も重要でありますが、新年度にはいよいよ本格的な建設事業が始まります広域ごみ処理施設建設費の負担金が確保されております。新しい処理施設は、北アルプス山麓に多くの観光拠点を有する当地域の懸案でもあり、私も地域住民として一日も早い新施設の完成、稼働を望んでいます。 また、牛越市長が新たな公約の柱として掲げられました環境都市の創造に対応し、環境施策として、従来の
太陽光発電活用事業に加え、新たに地中熱利用設備の助成事業が創設されております。将来を見据えた新エネルギー関連の事業につきましては、今後さらに積極的な取り組みが期待されるところであります。 市民の文化芸術とスポーツ振興では、文化資源活用ビジョンの策定や市民要望の高かった新たな屋内運動場の整備にも着手されることとされております。 冒頭に申し上げましたように、新年度予算は過去最大規模の積極型予算であり、中でも建設事業など投資的経費が大幅に増額されております。財政状況を勘案しつつ、計画的に市民生活に関連が深い基盤整備や公共施設整備が図られており、地域経済の状況を踏まえまして、いずれの事業についても迅速な事業執行を期待するものであります。 今定例会におきましては、新年度に本格的にスタートする地方創生の先行型事業が補正予算として提案されております。当市におきましては、他の自治体に先駆けて定住促進事業などの事業に取り組んでまいりましたが、今後、一層創意工夫を凝らしたソフト施策を強化し、新年度の事業促進に当たりましては、牛越市長を先頭に職員が一丸となって尽力されることを望むものであります。また、我々議員も、行政や市民と課題や情報を共有し、ともに知恵を絞り、地方創生、地域の再生に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、新年度予算に対する期待と地方創生への力強い取り組みを期待申し上げまして、新年度予算に対する賛成討論とさせていただきます。議員各位の御賛同をお願いいたします。
○議長（小林治男君） 他に討論はありませんか。大和幸久議員。
◆１３番（大和幸久君） １９号、反対です。
○議長（小林治男君） はい。 〔１３番（大和幸久君）登壇〕
◆１３番（大和幸久君） 私は議案第１９号 平成２７年度大町市一般会計予算に反対の立場から討論いたします。 反対理由は、主に１、スポーツ振興事業での松本山雅への５００万円の出資、２、安倍自公政権による農業委員会制度の見直し事業の実施、３、電子自治体構築事業中の個人番号カード交付事業負担金、いわゆるマイナンバー制度構築事業１，０２０万円の実施、４、環境衛生費中のごみ処理広域化推進費負担金２億３，６２５万３，０００円の支出の４点について反対であるからであります。 初めに、松本山雅への５００万円の出資について述べてみます。 これは大町市の公金５００万円の支出が地方自治体の支出として妥当か否かが問われている問題です。言うまでもなく、国や地方公共団体は、常にその公務のあり方を問われております。地方自治体とその職員は、住民の信託を受けて、住民福祉の増進を目的として職務に当たり、その経費は税金によって賄われております。住民は最高管理責任者である首長と、そのもとで働く公務員の行動を厳しい目で見詰めております。公務員は社会から期待される行動原理をよく認識した上で、職務を遂行することを求められております。 その職務に当たる際の行動規範として５点が挙げられております。 それは、１、公正に職務を遂行すること、２、公共の利益のために全力で取り組むこと、３、公務の信用を常に意識して行動すること、４、職務や地位を私的利益のために用いないこと、５、住民の疑惑や不信を招くようなことはしないの５点が挙げられております。 松本山雅に支出すれば、他のスポーツ団体からの要請にも応えなければならなくなる。そのときは松本山雅と同様に対応するかという私の質問に対し、市長は同様に対応するとは答えませんでした。行動規範の１番、公正に職務を遂行するに明らかに違反しております。 さらに、公務の特性としての公平・中立性の内容では、法令に基づく命令により同じ条件のものに対しては同じ扱いをしなければならないと解釈されており、松本山雅だけに支出することをよしとする根拠はどこにも存在せず、許されるものではありません。 さらに、このような不明朗な公金の支出は、市長という地位を利用して、市長個人に対する支持を得ることを目的に公金の支出を実行するのではないかというような疑惑や不信を招く行為となり、職務や地位を私利私欲のために用いないという行動規範に抵触するものです。市長みずからが著しく住民の疑惑や不信を招く行為をしてしまうことになるもので、二重に許されないものであります。 今回のような要請に対しては、市長が市長個人の財布から支出し、一個人として熱心に松本山雅を応援することこそが、市民が望み、かつ市民が納得できる公正な対応ではないでしょうか。 以上、松本山雅への５００万円の公金支出に反対であることを再度表明して、次に移りたいと思います。 次に、農業委員会制度の見直しの実施について反対意見を述べます。 昨年６月、規制改革実施計画が安倍自公政権によって閣議決定されました。これは農業委員の公選制を廃止する、市町村長による農業委員の任命制やその人数の半減化、農地利用最適化推進委員（仮称）の設置、農業委員会の行政機関への建議の廃止など、農業委員会制度の見直しが決定されたもので、今国会に関連法案が提出され、２８年４月の施行を目指すとされております。 この規制改革会議の計画内容は、農家や農村現場から要求が出ているものではなく、国内、国外の大企業が日本の農業・農村に進出しやすくするために、家族経営農家で使われている組織である農協や農業委員会の活動を形骸化することが目的です。農業委員会制度や農業協同組合の解体的な改革や、営利企業の農地処理の解禁など、これまでの農業政策のあり方を根本から覆すものであります。 主な点は、１、農業委員会の公選制を廃止し、行政庁への意見、建議を業務から除外するなど、農地所有者、農家の参加を排除し、市町村長による少数からなる委員に改変させるものであります。それは独立の行政委員会である農業委員会を市町村の下請機関に変質させることにつながるもので、到底認めるわけにはいきません。従来どおり公選制とすべきであります。 ２番、実施計画では、農業委員の過半数を認定農業者から市町村長が選任するとしております。認定農業者制度の役割から言って、地域の実情をよく知る農業委員とは異なり、農家の現状を把握しているということではありません。さらに、定数を半減することは、負担どころか、業務の内容が大きく変わり、形骸化を招くことになります。 また、この農業委員会の指揮のもと、担い手への農地集積、集約化などのうち、利用の最適化などの支援を推進する農地利用最適化推進委員（仮称）の設置を法定化するとしております。この推進委員は、農業委員会が選任することとしていますが、認定農業者中心の任命で、地域の実情が十分に把握できる保証はなく、農家の声が反映できません。 ３として、農業委員会の建議、意見表明は、農業委員会の業務として位置づけられています。地域農業を一番よく知っているのは農業委員会です。建議を業務から外すということは、農業委員会の役割、存在意義がなくなるということであり、市町村長の下請機関になるということで、建議の廃止とあわせて認めるわけにはまいりません。 今、農業の現場は、農産物価格の低落や担い手の高齢化などの困難を抱え、農政の転換を切実に求めております。検討すべきは、関税の撤廃、削減が焦点になっているＴＰＰ交渉からの撤退であり、米を初め農産物価格の安定や地域農業の担い手の確保です。そのためにも、農家を吸い上げ、反映している現在の農業協同組合組織や農業委員会の役割はますます重要であります。 さらに、地方の重要な農業産業を支える農協組織や農業委員会の解体は、地方創生どころか、地方衰退を一層加速させるもので、容認できません。見直しを実施する予算執行を中止すべきであります。 次に、個人番号カード交付事業、いわゆるマイナンバー制度導入予算について述べます。 安倍自公政権が国会に提出し、民主、維新などが賛成して可決された社会保障共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度は、国民一人一人に背番号をつけ、各自の納税、保険料納付、医療機関での受診、治療、介護、保育サービスの利用などの情報をデータベース化して、国が一元管理するというものであります。 政府は２０１５年、本年１０月からマイナンバー、識別番号と住所、氏名、生年月日、性別を一体に記載したカードを全国民に送り、２０１６年には顔写真やＩＣチップの入った個人カードを導入する計画であります。 この共通番号の導入を求めてきたのは財界であります。日本経団連は２０００年代から、各人が納めた税、保険料の額と社会保障として給付された額を比較できるようにし、この人は負担に比べて給付が厚過ぎるなどと決めつけて、医療、介護、福祉などの給付を削減していくことを提言してきました。社会保障を自分で納めた税、保険料に相当する対価を受け取るだけの仕組みに変質させる大改悪であり、社会保障を自己責任の制度に後退させ、負担に見合った給付の名で徹底した給付抑制を実行し、国の財政負担や大企業の税、保険料負担を削減したいという政府、財界の狙いがこの背景にあります。 例えば、年金の分野では、保険料の納付額と受け取る年金額が比較対照され、過大な給付を受けているという攻撃がなされ、さらなる年金削減が打ち出されることになります。年金保険料徴収の現場では、徴収業務の民間委託や差し押さえの強化などが問題になっていますが、共通番号の導入に伴い、国の税金、社会保障の徴収業務が統合され、機械的な徴収や無慈悲な滞納に対する制裁がさらに横行することが懸念されております。 もともと政府が国民一人一人に生涯変わらない番号をつけ、多くの分野の個人情報をコンピューターに入力して行政一般に利用すること自体、個人情報保護上でも重大な問題で、本来個人に関する情報は本人以外にむやみに知られることがないよう、十分配慮されるべきものであります。個人のプライバシーを守る権利は、憲法によって保障された人権であります。ところが、このマイナンバー制度は、既存の住基ネットなどとは比較にならない大量の個人情報を蓄積し、税、医療、年金、福祉、介護、労働保険、災害補償などあらゆる分野で活用されるものです。役場への申請から始まり、病院の窓口の介護サービスの申し込みに使われるなど、公務、民間などにかかわらず、多様な主体がそこにアクセスしてきます。これが導入されれば、個人情報が芋づる式に引き出され、プライバシーを侵害される危険性が高まってきます。 日本弁護士連合会は、米国の社会保障番号制度が個人のプライバシーを丸裸にし、被害が広範囲に発生した上、社会番号の身分証明書が悪用されて、なりすましによる被害が年間２０万件を超えると報告され、深刻な社会問題になっていることを指摘しています。韓国では、２００６年、７００万人の個人番号が流出し、この情報が売買されて大問題になっています。イギリスでは、ＩＤカード法が２０１１年の政権交代後、廃止されております。 個人のプライバシー権の侵害という、憲法で保障された基本的人権が重大な危機にさらされるという問題を含んでいるこの事業は、その安全性が確認されない以上、とりあえず通知カードの発行にとどめておいて、推移を見きわめていくことが賢明な選択であると思われます。 社会保障を民間の保険商品と同様の仕組みに変質させ、国民に負担増、給付削減を押しつけるための共通番号制度の導入には反対します。 次に、ごみ処理広域化事業について述べます。 ごみ処理施設の建設費が工事単価の高騰により３１億７，０００万円余から４６億２，０００万円余と１５億円余りの大幅増額になると説明されております。大幅な負担増となる中で、改めて大町市単独と広域での負担額を比較し、検討すべきです。一般質問で質問したように、大町市、白馬村、小谷村の基本協定によって、建設費の負担率は大町市が６７．２％と決められており、平成２９年度のごみ処理目標値の大町市の日量２５トンの負担率６２．５％と比べると４．７％負担が多くなる不平等協定であります。 広域で処理していく限り、この４．７％に相当する建設費２億１，７２５万円余を多く負担していくことになります。さらに、大町市単独で建設すれば負担の必要のない、今稼働している白馬山麓センターの解体費用及び新たなリサイクルセンター建設費と大町市のリサイクルセンター譲渡費用のうち、大町市負担分合わせて２億４，６５７万円と先ほどの２億１，７２５万円の合計額５億１，０３９万円は、広域で処理する限り大町市が余計に負担しなければならない金額となってしまいます。 市の答弁では、大町市単独処理では、夏のごみ量ピーク時５日間のごみ量１７６トンを５日間で処理すると日量３５トン規模の焼却炉が必要になると答弁していました。こうしたごみピーク時には、ごみ焼却日を土曜日、日曜日も処理するなどして今までも消化してきており、１７６トンを７日で処理すれば、日量処理量は２５トンとなり、２４年度のごみ実績量でも２５トン炉で処理できるものであります。 さらに、今日の急激な人口減少傾向を勘案すると、目標年、平成２９年度の大町市のごみ量を２５トンとする目標値も、実際はさらに少なくなる可能性が高く、大町市単独処理でも２５トンは過大な施設、過大な費用となるおそれがあり、厳密なごみ予測量の検証も再度実施すべきであることを改めて強く求めておきたいと思います。 生活環境影響調査報告書が公表されました。景観の評価では、例えばフォトモンタージュによって評価した眺望の変化は小さいものと予測されると結論されております。源汲橋からの予測結果では、山の稜線を切らないので問題ないと説明されましたが、煙突から出る排気ガスはしっかりと稜線を切っており、どう控え目に見ても景観は相当程度阻害されていると感じました。さらに、煙突に近づけば近づくほど、煙突は高く見えるようになり、煙突自身が山の稜線を切って見える地点もふえることとなります。 ところが、これらの評価は何も実施されておりません。市民の懸念に応えて、市民の要望を聞き、それに応えたさまざまな視点、角度から評価をし直すべきです。改めて強く求めておきたいと思います。 鹿島川活動セグメントについては、行政は調査を実施する意思がないことが明らかになりました。既に候補地の東には、仁科西断層も確認されており、これらの断層が動いたときの影響評価が全く行われておりません。さきの神城断層地震では、ごみ処理施設の候補地であった飯森候補地周辺にあらわれた地震の被害は相当なものでした。当時は、活断層は直下を通っていないので問題はないと行政が説明した候補地でした。これらの教訓からしても、源汲候補地周辺の断層は実際にどこまで伸びているのか、またその影響はどのようになるのか、しっかり調査をして、その結果を市民に公表し、市民の意見を聞くべきです。これらを行わずに建設に向けた事業推進は到底認められるものではありません。直ちにこうした見直しを実施することを求めて反対討論といたします。
○議長（小林治男君） 他に討論はありませんか。大厩富義議員。
◆１７番（大厩富義君） １９号、賛成です。
○議長（小林治男君） はい。 〔１７番（大厩富義君）登壇〕
◆１７番（大厩富義君） 議案第１９号 平成２７年度大町市一般会計予算について、特徴的な部分に触れながら、委員長報告に賛成の立場から討論に参加いたします。 最初に、子育て支援の関係であります。 本年４月からの幼児期の学校教育・保育や地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するとした子ども・子育て支援制度が始まることとなりました。この制度は、政府の社会保障と税の一体改革の目玉の１つであり、財源は消費税を１０％にアップすることが前提条件で、毎年１兆１，０００億円を投入するとのことでありました。しかも消費税を１０％に上げても、４，０００億円の財源のめどが立っていない中でのスタートであります。 このままでは財源の確保が不透明になり、政府が示した量的拡充や質の改善が計画どおりとならず、市民や市町村負担がふえる懸念があります。量的拡充に関しては、地域子ども・子育て支援事業として延長保育、病後児保育、一時預かり、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育でありますが、などに９２９億円を充てられるとしています。質の改善では、職員の配置や給与の改善、研修の充実など、保育者の処遇改善を図るとして約４，７００億円が充てられるとしています。これらの事業が計画どおりの財源確保が不透明な中、子ども・子育て支援制度が実施されようとしています。 今定例会では、４月からの新制度導入で市民負担はふえないとのことですが、今後は国の動向に関する情報収集、評価分析、保育の質と子どもの発達の関係の研究など、限られた予算でいかに保育の質の改善を図るかなどの取り組みを求め、原案に賛成するものです。 次に、広域的なごみ処理の推進に関してであります。 基本的には、北アルプス広域連合、以下広域連合と言いますが、の事業でありますが、一般会計での負担金の市民生活にとって重要な課題であることから討論したいと思います。 去る２月１９、２０日と実施されました広域連合議会２月定例会議では、１つには平成２７年度から平成３１年度までの第４次広域計画が提案され、その中で広域的なごみ処理を推進するとして議決されました。２つ目には、平成２７年度広域連合一般会計予算の中では、ごみ処理広域化推進費として４億２，６３５万２，０００円が提案され、議決されています。この結果に基づき、大町市負担分として平成２７年度大町市一般会計予算にごみ処理広域化推進費負担金２億３，６２５万３，０００円が計上されたものであります。 広域的なごみ処理の推進に関しては、ごみ処理に伴うダイオキシン類の排出削減や公共事業のコスト縮減を図るなどを目的として、現３市村でのごみ処理広域化計画は平成１５年度から取り組んでいるものであります。ごみ処理施設建設候補地については、白馬村内への選定は住民同意を得るに至らず、その後の大町市三日町については、施設計画の内容などを地元地区に説明をする機会を与えられず、施設受け入れ反対の表明を受け、二度にわたり建設候補地を断念した経過は御承知のとおりです。 しかし、ごみ処理施設、いわゆる一般廃棄物処理施設は、住民生活の上で必要不可欠なものであり、大町市では毎日２０トンを超えて排出されています。また、産業基盤としても重要な施設であります。そして、現在の焼却施設は最新の技術により安全性は確立され、全国で約１，２００の施設が既に稼働しています。このような状況の中で、焼却施設建設については、住民の総意として建設の受け入れを了承し、地域振興策を含め、真摯な協議の結果により選定されたものであります。 あわせて、自然環境、防災など専門的分野については、それぞれ専門家から御意見や御助言をいただき、総合的な判断により最も適地として大町市平源汲地区を選定したものと認識しております。３市村でのごみ焼却施設の建設については、以上のような経過で１２年にもわたって議論や検討がされ、今日に至っているものであります。また、社地区にある現焼却施設の地元との契約の経過、年に１億円ほどにも上る焼却炉等の修繕費を考慮すれば、一日も早く新焼却施設を建設すべきであります。 したがって、今予算計上は当然負担すべきものであると解釈し、平成２７年度予算に賛成するものであります。 以上です。
○議長（小林治男君） 他に討論はありませんか。眞嶋強志議員。
◆２番（眞嶋強志君） 賛成討論です。
○議長（小林治男君） はい。 〔２番（眞嶋強志君）登壇〕
◆２番（眞嶋強志君） 私は松本山雅出資金５００万円に限定して、目的、効果、将来性を踏まえ、賛成討論をいたします。 一民間企業に出資をすることに懸念を示しておられるわけですが、運営会社はサッカーを通じて地域貢献を掲げ、老いも若きも性別を問わず、多くの人々に感動と楽しみを与える公的法人格の強い立派な法人であります。長野県初の同じ中信圏から成長したＪ１チームの支援をすることは、大町市にとって大事な役割と考えます。出資をして、それで終了ではありません。ここから大町市の知名度、大町市ブランドなどのアピールが始まり、全国発信ができる絶好のチャンスであります。大町市をアピールするステージが与えられ、知恵とアイデアを出す時と場所が容易されると考えるべきで、行政はもとより、官民一体となってこの発信ステージを活用し、大町市の発展を目指すべきであります。 さて、出資に対する経済効果はどうかという声があります。そもそも芸術、文化、スポーツに経済効果を即求めることは性急な考え方で、賢明ではありません。５年、１０年というスパンの中で経済効果が生まれてくるものであり、懐の深い考え方が必要で、ここはじっくりと腰を据えることが肝要であります。将来において、必ずや大町市への経済効果と知名度アップに寄与することと確信をしています。出資金を経済効果のみで短絡的に論評することは、実に夢のない話であります。 金銭の運用には大きく二通りあります。上昇による利益を得るキャピタルゲイン、二つ目は投資の配当収益を得るインカムゲインであります。今回の松本山雅出資金における配当はインカムゲインでありますが、金銭利益ではありません。松本山雅ＦＣの成長を楽しみ、応援をし、サッカーを通じて大町市を市内外にアピールする絶好の機会そのものが配当益です。 最近の一例として、塩尻市の例を紹介します。塩尻市ブランド観光課は、３月６日、名古屋において、ワインパーティー、Ｊリーグ開幕前夜祭を開催、塩尻産ワインのプロモーションイベントを実施し、サッカー好きの人々に塩尻産ワインを楽しんでもらい、新たな塩尻ファンを開拓したいとのことであります。大町市も官民一体となってこのように地域活性化の知恵とアイデアを出すことが可能であります。 また、バランス論の観点から申し上げます。バランスのとれた市政はとても大事なことであります。例えば、評判のよい宿泊施設とは、施設、立地、接客、料金、部屋、料理などレーダーチャートにあらわすと丸く円に近い形になります。自治体にも同様のことが言えます。市政は観光や他産業の活性化、医療、福祉、教育、芸術、文化、環境問題など、全てにわたる分野で円に近いレーダーチャートになることが理想であり、スポーツの振興もその項目の１つです。 自治体連携から論ずれば、今後、観光道路、物流など広域で物事が振興することが必定であり、中信広域で観光や道路問題など共通のテーマでテーブルに着くことがあります。共通の話題やテーマがあれば、より中信圏域の連帯感の醸成につながります。松本山雅出資という共通項は、大町市にとっても大きなメリットがあります。市長公約にあるスポーツ振興と合致していることも事実です。大町市に住み、観戦と応援を楽しむことは生活を楽しむことにつながり、大町市に住んでよかったという生きがい論に通じますし、地域活力の基礎になります。 運営会社では、公式戦翌日に練習試合を行い、選手のモチベーションの維持と市民との交流を掲げています。大町市内の競技場で開催されれば、市内外近隣の少年少女を含む多くのサッカーファンが集まることは必須で、交流人口に寄与することは間違いありません。 百聞は一見にしかず、松本山雅のゲームをじかに観戦されることを提案して、賛成討論といたします。
○議長（小林治男君） 二條孝夫議員。
◆８番（二條孝夫君） １９号に賛成討論です。
○議長（小林治男君） はい。 〔８番（二條孝夫君）登壇〕
◆８番（二條孝夫君） 議案第１９号のマイナンバー制度が盛り込まれている
総務文教委員長の報告に賛成の立場から討論をいたします。 住民票を有する全ての方が１人１つの番号を割り当て、社会保障、税、災害対策分野での効率的な情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報を同一人物の情報であることを確認するための基盤であり、社会保障、税制度の効率的透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための基盤のインフラであります。 カードは、基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポートの番号、納税者番号、運転免許証番号、住民票コード、雇用保険被保険者番号など、１枚のカードにたくさんの情報を入れることができます。 その効用は、社会保障の税の給付と負担の公正が図られること、大災害時に真に手を差し伸べるべきさまざまな方に積極的な支援を活用することができる、社会保障や税にかかわる各種行政事務の効率化が図られること、ＩＴを活用することにより、添付書類が不要となり、国民の利便性が向上することなどがあります。今まで各省を挙げ、各担当課だと別々の管理をしていたものが、一元管理されることで行政コストの削減や住民サービスの向上につながるものであります。 ３．１１の際に避難所に集まった皆さんの薬や持病などがわからないために病状が悪化してしまったというたくさんの例があります。そういった場合でも、このカードさえあれば、本当にいろいろな部分で助かると、そういうふうに私は思っています。その情報がマイナンバーカードに入れば、多くの皆さんが救われることになるでしょう。１枚のカードがあれば、年金などの間違いもなく、避難のときにも、事故に遭ったときでも安心できるすばらしい制度だと私は思っています。 アメリカや韓国のカードの教訓を受け、日本では分散管理方式の採用により、個人情報の集中化による情報漏洩リスクを回避し、安全性に配慮しているところです。その保護措置とは、１、個人番号の利用範囲や情報連携の範囲を法律で限定し、目的外の利用を禁止。なりすまし防止のため、個人番号のみでの本人の確認を禁止。法律で定められている範囲外での個人番号を含む個人情報の収集、保管の禁止。システム上、情報が保護されている仕組みを事前に評価する制度を実施。第三者機関、特定個人情報保護委員会による監視・監督。特定個人情報管理委員会による情報システムに関する総務大臣等への措置の要求。罰則の強化。行政機関等による個人情報へのアクセス記録を国民みずから確認する仕組みなどがあります。 情報が漏れるかもしれないというだけでは、豊かな未来はつくれません。パソコンやスマートフォンも便利さと引きかえに、いつもハッカーの脅威にさらされていることは間違いありません。しかし、それを理由に使うことをやめてしまえば、情報社会から置いてきぼりにされてしまいます。脅威と戦いながらも、今なお進化を続け、家庭や企業になくてはならないものになっていることを見れば、多くの皆さんにこの理解をいただけることを私は確信をしております。マイナンバーカードは、そのセキュリティシステムを加え、各省庁が今までの管理されてきた高度なセキュリティによりカードを守るシステムを持っており、国民の安心・安全を担保するものと高く評価したいと思います。 多くの皆さんの協力と理解の中で、世界にも誇る日本のカードシステムにできればと、そんなふうに思います。
総務文教委員長報告どおり、賛成の討論とさせていただきます。御賛同のほどをよろしくお願いをいたします。
○議長（小林治男君） 他に討論はありませんか。堀堅一議員。
◆７番（堀堅一君） １９号に賛成の討論をいたします。
○議長（小林治男君） はい。 〔７番（堀 堅一君）登壇〕
◆７番（堀堅一君） 議案第１９号 平成２７年度大町市一般会計予算について、委員長報告に賛成の立場から討論をいたします。 今回の予算は、総額１７３億６，７００万円で過去最大の予算規模となります。これは市長の唱える重点プロジェクトを中心に、子育て支援や福祉施策の充実、観光農業の産業振興、道路、水路等の整備など、市民生活になくてはならないハード面・ソフト面からの予算が充実されているものです。また、国が推し進めています地方創生関連につきましては、地方自治体にその施策の遂行のための手法を投げかけられております。今回も補正予算で提示されておりますが、新年度予算に対しましてもますます充実させていく必要があります。 さて、今回、広域で行う一般廃棄物処理施設建設に係る北アルプス広域連合の負担金は２億３，６００万円余になります。一般廃棄物処理施設については、この２年間での著しい建設資材の高騰などで一部入札不調の事態が起き、全国各地での建設見込額の見直しが行われております。今回も日本各地の同規模の処理施設において入札実績を調査し、それを参考に地域の処理施設に当てはめると、建設費予想額は４６億円にもなっております。当初予定よりも１５億円の増加が予想されるところであります。改めて早い時期での処理施設の建設ができていればと思うばかりでございます。 東京オリンピック施設建設でさらなる資材の高騰、資材不足が予想されているところです。ゆえに、これ以上の資材高騰を防ぐためにも、一刻も早く建設することが大事であります。大町市独自の処理施設建設についても、平成２４年６月２６日の資料、一般廃棄物処理施設の現状と今後の進め方についての中で、単独の場合と広域で行う場合の建設費、維持管理費が示され、１５年間で広域で行った場合のほうが２１億円もの経費が省かれることになり、誰が見ても、どう考えても大町市単独で行うのは得策ではないことは明らかであります。 また、処理施設建設において、各市村の負担割合については、平成２３年３月定例会において、広域的なごみ処理の推進に関する事務の負担割合の見直しについて、全会一致で可決をしております。議会の決定には重い責任があると私は考えております。そのときに大和議員もそこで賛成をされたんではありませんか。 話を変えます。活断層につきましては、信州大学の教授２名を初め、４人からなる学識経験者の助言を受け、源汲地区は防災面の観点から断層に近接しないとされております。このことからも、北アルプス広域連合が進めております一般廃棄物処理施設は、一刻でも早く建設に着手していただくことが大事で、今回の広域連合への負担金は妥当であり、もって平成２７年度の予算に対して、委員長報告に賛成するものであります。どうか御賛同のほどをよろしくお願いをいたします。
○議長（小林治男君） 他に討論はありませんか。太田昭司議員。
◆６番（太田昭司君） １９号、賛成です。
○議長（小林治男君） はい。 〔６番（太田昭司君）登壇〕
◆６番（太田昭司君） 議案第１９号 平成２７年度一般会計予算について、地方創生事業、また子育て支援策への期待を込めまして、賛成の立場から討論いたします。 今定例会では、地方創生事業について多くの議論が交わされてまいりました。事業推進の柱となります地方版の人口ビジョンや総合戦略は新年度に策定されるとのことでありますが、将来にわたる長期的な取り組みとなりますので、新年度予算におきましては、直接的なかかわりは少ないものであります。しかし、一般質問で牛越市長が答弁されましたように、新年度予算を執行する平成２７年度は、地方創生に向けた非常に重要な第一歩であるという点につきましては、私も同感であります。 さて、地方創生事業とよく似た名称で、かつて昭和の終わりから平成の幕開けにかけて、ふるさと創生事業というものがありました。全国の各市町村にそれぞれに１億円が交付され、地域振興策として観光施設の整備やモニュメントの設置、中には金塊を購入した事例もあり、まさにバブル時代だったことが記憶にあります。 当時のふるさと創生事業の正式名称は、みずから考え、みずから行う地域づくり事業でありました。今回の地方創生事業は、各地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生するとされております。字面だけをとらえますと、ほぼ同じニュアンスが感じられるところでありますが、両者の大きな違いは何かと考えますと、現在の日本が置かれている社会、経済状況だけではありません。ふるさと創生事業が公共施設などのハード事業がメインであったことに対し、地方創生事業は人材育成や仕事づくりなどのソフト事業が中心であることであります。 国の政治家や経済学者などからは、今後は公共事業や企業誘致には従来のような多くの波及効果は望めないという見解が示されており、これから重要となるのは農林業など第１次産業の６次産業化や自然エネルギー、再生可能エネルギーの活用、観光産業、あるいは新しい形の福祉・医療ビジョンなどに基づいた地域特性に即した人づくり、仕事づくりの体制であり、こうした取り組みなくしては地方創生は成功しないと断言されております。新年度に策定される地方版総合戦略は、その名のとおり、計画ではなく戦略であります。明確な目標を定めて具体的な事業を展開し、着実に成果に結びつけていくことに大いに期待するものであります。 ふるさと大町市の将来を見据えた地方創生事業でありますが、当然、現在直面する当市の課題解決も重要であります。新年度予算は、過去最大規模の積極予算であり、これまでの重点事業に加え、幅広い分野で新規事業に取り組み、牛越市長が新たに公約に掲げられた分野についても着実に事業が計画されております。まずは新年度の事業を着実に進め、地域経済の再生、安心・安全のまちづくりの推進を求めるものであります。 また、新たな子育て支援策では、国の制度改正に伴う幼稚園、認定こども園への施設型給付費の給付、第３子以降の保育料を減免する多子世帯支援事業、引きこもり者を対象に訪問支援や通所を通じての生活就労支援を行う子ども・若者就労生活支援事業及びあすなろ保育園の建設のほか、出産祝金の第２子への増額を計上するなど、子育て支援策の充実が図られております。 また、保育料については、８時間保育認定の児童では、現行の保育料を引き継ぐことを原則とし、新たに定められる１１時間保育認定の児童に係る保育料は、現行の時間外保育事業に係る料金相当額を上乗せする措置がとられる予定であり、保護者負担の増につながらないよう配慮されている内容と承知しております。これらの取り組みにより、大町市の子育て支援の一層の充実が図られ、子どもたちの健やかな成長とあわせ、定住の促進、人口の減少の歯どめに資することが大いに期待できます。 以上のように地方創生事業及び子育て支援策の推進への大きな期待、新年度予算の着実な執行に大きな期待を申し上げまして、新年度予算に対する賛成討論といたします。多くの皆様からの御賛同をお願いいたします。
○議長（小林治男君） 他に討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 以上で討論は終了いたしました。 これより採決を行います。 議案第１９号 平成２７年度大町市一般会計予算は、各常任
委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。 〔多数起立〕 起立多数であります。よって、議案第１９号は各常任委員長報告どおり可決されました。 日程第２の途中でありますが、ここで昼食のため午後１時４０分まで休憩といたします。
△休憩 午後０時３７分
△再開 午後１時４０分
○議長（小林治男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続いたします。 議案第２０号、議案第２１号及び議案第２８号について、社会厚生委員長の報告を求めます。社会厚生委員長。 〔社会厚生委員長（勝野富男君）登壇〕
◆社会厚生委員長（勝野富男君） それでは、当委員会に付託されました議案について、順次報告をいたします。 議案第２０号 平成２７年度大町市
国民健康保険特別会計予算の審査では、委員から、特定健診・保健指導事業について、無料化による受診率や医療費に効果があったかとの質疑があり、行政側からは、受診率については、率にして２．５％向上している。このまま推移すると２６年度末には４１．８％になると見込んでおり、効果はあったと認識している。２７年度も無料化を継続する予定である。医療費については、伸び率から推測すると高額な医療費が伸びているため、改善されていない状況である。受診率は改善されているが、効果として反映されるのは相当な時間を要すると分析しているとの答弁がありました。 また、委員から、保険税収入の減額の理由について質疑があり、行政側から、主なものは低所得者に対する軽減措置を拡大した部分と国保の被保険者減少による減額であるとの答弁がありました。 また、委員から、１人当たりの保険給付費が高い場合、広域化すると影響が生じるのかとの質疑があり、行政側から、県に事業費納付金という形で保険料徴収分を納めることになる。医療費に係る部分が高いとその分加味され、多く納めることになるとの答弁がありました。 以上、主な審査概要を申し上げましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第２１号 平成２７年度大町市
後期高齢者医療特別会計予算の審査では、委員から、滞納額を減らす見込みはあるかとの質疑があり、行政側から、減らしていく見込みである。引き続き電話等による催告に取り組むことで収納率を向上させていきたいとの答弁がありました。 以上、主な審査概要を申し上げましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第２８号 平成２７年度大町市
病院事業会計予算の審査では、委員から、コンピューター機器などをリースで借りた場合、購入と比べると初期費用が少なくなると考えるが、リースとの比較検討はしているかとの質疑があり、行政側から、リースとの比較検討を行った結果、会計制度改正によりリース資産減価償却費を計上することとなり、決算上は不利に働くこととなるほか、購入することで企業債の元利償還金に交付税措置があるため、リースよりも購入するほうが有利と考えているとの答弁がありました。 また、委員から、人件費の削減を実施した予算計上となっているかとの質疑があり、行政側から、賃金削減の一部は計上されているが、予算に反映できていない部分もある。さらなる業務の効率化を図り、時間外手当などの削減を図っていきたい。また、プロパー職員７名が育成されてきたことにより、事務職員数の適正化を計画的に進めていきたい。今後、医療提供やサービスの質が低下しないよう配慮しながら、人件費の是正に努めていきたいとの答弁がありました。 委員から、医師不足の状況と医師確保について質疑があり、行政側から、産婦人科に限らず他の診療科についても医師が不足しており、安定的な医療提供を考えると現在の倍近くの医師数が理想である。さらなる医師招聘に加え、短期間でやめてしまう医師が多い傾向があるため、地元に定着できる医師が採用できるよう努めたいとの答弁がありました。 以上、主な審査概要を申し上げましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（小林治男君） 社会厚生委員長の報告は終わりました。 これより質疑を行います。 議案第２０号について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第２１号について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第２８号について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 討論を行います。 議案第２８号について討論の通告がありますので、個別に取り扱いたいと思います。 議案第２８号について討論はありませんか。大厩富義議員。
◆１７番（大厩富義君） ２８号、賛成です。
○議長（小林治男君） はい。 〔１７番（大厩富義君）登壇〕
◆１７番（大厩富義君） 議案第２８号 平成２７年度大町市
病院事業会計予算について、市立大町病院が持続可能な病院となるよう補強する意味で、今予算に賛成の立場で討論に参加いたします。 市立大町総合病院は、ここ数年来の医師不足に悩まされておりましたが、昨年春からは総合診療科の設置と新任医師の着任、昨年秋には脳神経外科医師の着任などにより常勤医師が２０人体制となり、このところの医師不足の悩みに一定のめどがついたところでありました。これまでの市長を初め関係者の大変な努力に敬意を申し上げたいと思います。 ところが、この１月には急遽産科医師の休業、外科医が減るなど予想外の事態が生じてしまいました。その後の努力で産科の休診は避けられたものの、地域医療確保と病院経営にとって重大な事態となってしまいました。 一方、このところの大町病院の経営状態は危機的であると言わざるを得ません。平成２６年度の医業収支では、医業費用が給与費を中心に収益を上回る金額で増加しています。特に、看護師の病棟配置の体制、７対１ですが、や、医師、事務作業補助者を増員するなどにより、職員数の増加に見合う収益確保に至っていません。また、営業活動によるキャッシュフローが生まれない中、投資活動による資金の流出が続いているため、資金不足が生じ、財務活動による補填構造が続き、その結果、借入金が大きく増加し、厳しい資金繰りとなっています。資金収支の改善は焦眉の課題と言えるのではないでしょうか。 このところの大町病院の経営方針は、患者満足度の向上や診療報酬上の施設基準を取得しながら収益確保につなげていくとの考えによるものと一定の理解はしますが、基本的には経営の安定があり、その結果として医師が確保できていけるものと考えるものです。 また、平成２７年度に県において、地域の医療供給体制の将来のあるべき姿である地域医療ビジョンが策定されます。市町村が策定する地域包括ケア計画を踏まえ、医療供給体制の改革と介護サービスの提供体制が一体的、整合的に進むことが予想されます。このような動きの中で地域医療を持続していくためには、今後、産科診療や災害拠点病院としての活動などを軸としながら、大北地域における医療提供体制の構築に向けた努力が重要になると思います。 平成２７年度大町市
病院事業会計予算は、正念場の経営が予想されますが、大北地域にとって必要不可欠な医療機関であり、健全経営による持続可能な体制の維持に向け、職員一丸となった病院運営を望み、賛成の討論といたします。 以上です。
○議長（小林治男君） 議案第２８号について他に討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 他の議案についての討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 以上で討論は終了いたしました。 これより逐次、採決を行います。 議案第２０号 平成２７年度大町市
国民健康保険特別会計予算は、社会厚生
委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。よって、議案第２０号は社会厚生委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第２１号 平成２７年度大町市
後期高齢者医療特別会計予算は、社会厚生
委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。よって、議案第２１号は社会厚生委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第２８号 平成２７年度大町市
病院事業会計予算は、社会厚生
委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。よって、議案第２８号は社会厚生委員長報告どおり可決されました。 続いて、議案第２２号から議案第２７号について、産業建設委員長の報告を求めます。産業建設委員長。 〔産業建設委員長（平林英市君）登壇〕
◆産業建設委員長（平林英市君） 当委員会に付託されました議案につきまして、審査の概要及び結果を順次御報告いたします。 初めに、議案第２２号 平成２７年度大町市
公営簡易水道事業特別会計予算、議案第２５号 平成２７年度大町市
温泉引湯事業会計予算及び議案第２７号 平成２７年度大町市
農業集落排水事業会計予算は、慎重審査の結果、いずれも全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２３号 平成２７年度大町市
温泉宿泊施設事業特別会計予算の審査では、委員から、ぽかぽかランド美麻の将来構想について質疑があり、行政側から、これまでもぽかぽかランド運営協議会や美麻地域づくり委員会の中で運営方法等についてはさまざまな御意見があり、議論をしていただいてきた。建設から２０年以上経過しており、今回、入浴施設も改修することから、全体的な更新計画策定の必要性があると考えているとの答弁がありました。 以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２４号 平成２７年度大町市
水道事業会計予算の審査では、委員から、水道水の水温上昇の原因と対策について質疑があり、行政側から、夏場に漏水等の減少によって配水管末端で水が動かないことなどが主な原因と考えている。対策としては、配水管末端でわずかに放水して水を動かすことや、片送りとなっている配水管の末端を別の配水管に接続する環状化などを実施している。今後も必要に応じてこれらの対策を講じていきたいとの答弁がありました。 以上、主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２６号 平成２７年度大町市
公共下水道事業会計予算の審査では、委員から、大町浄水センター再構築工事の今後の見通しについて質疑があり、行政側から、長寿命化計画は平成２３年度から取り組んでおり、平成２７年度を最終年とした計画で進めてきた。しかし、国の予算配分の関係や、新たに不具合が生じている機器が判明するなどにより、現在、長寿命化計画の期間延伸も含め、国と協議を行っているとの答弁がありました。 以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。
○議長（小林治男君） 産業建設委員長の報告は終わりました。 これより質疑を行います。 議案第２２号について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第２３号について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第２４号について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第２５号について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第２６号について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第２７号について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 以上で討論は終了いたしました。 これより逐次、採決を行います。 議案第２２号 平成２７年度大町市
公営簡易水道事業特別会計予算は、産業建設
委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。よって、議案第２２号は産業建設委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第２３号 平成２７年度大町市
温泉宿泊施設事業特別会計予算は、産業建設
委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。よって、議案第２３号は産業建設委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第２４号 平成２７年度大町市
水道事業会計予算は、産業建設
委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。よって、議案第２４号は産業建設委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第２５号 平成２７年度大町市
温泉引湯事業会計予算は、産業建設
委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。よって、議案第２５号は産業建設委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第２６号 平成２７年度大町市
公共下水道事業会計予算は、産業建設
委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。 〔多数起立〕 起立多数であります。よって、議案第２６号は産業建設委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第２７号 平成２７年度大町市
農業集落排水事業会計予算は、産業建設
委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。よって、議案第２７号は産業建設委員長報告どおり可決されました。
△日程第３
常任委員会委員長請願・陳情審査報告、質疑、討論、採決
○議長（小林治男君） 日程第３
常任委員会委員長請願・陳情審査報告、質疑、討論、採決を行います。 総務文教委員会付託の陳情第７号、陳情第１６号について、
総務文教委員長の報告を求めます。
総務文教委員長。 〔
総務文教委員長（堀 堅一君）登壇〕
◆
総務文教委員長（堀堅一君） 当委員会に付託されました陳情につきまして、審査の概要を報告いたします。 陳情第７号 閏田地区の生活基盤整備に関する陳情のうち、当委員会に付託された部分は、防火水槽フェンスの更新を求める内容の陳情であります。当委員会では、願意は妥当と認め、全会一致で採択し、市長へ送付することに決定をいたしました。 次に、稲尾自治会長から提出された陳情第１６号 道路・水路の整備等についてのうち、当委員会に付託された部分は、信濃木崎夏期大学の北側坂道の舗装等を求める内容の陳情であります。行政側から、市の敷地内であり、信濃木崎夏期大学へ通じる坂道のため、夏期大学の指定管理者とも相談をしたいとの説明がありました。委員からは、この坂道は公の市道ではないため、利用するのは夏期大学の受講者などに限定をされている。夏期大学に対する地元の配慮もわかるところであるが、景観的にも舗装道路とするより、砕石などの修繕により、現在の坂道を維持したほうが信濃木崎夏期大学としての風情があると思うとの意見がありました。 当委員会では、アスファルト舗装を求める陳情について、慎重審査の結果、賛成少数で不採択すべきものと決定をいたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（小林治男君） 次に、社会厚生委員会付託の陳情第２号、陳情第１１号、陳情第１４号、陳情第１５号、陳情第１７号及び継続審査中の陳情第３３号について、社会厚生委員長の報告を求めます。社会厚生委員長。 〔社会厚生委員長（勝野富男君）登壇〕
◆社会厚生委員長（勝野富男君） それでは、当委員会に付託されました請願・陳情の審査及び結果について順次御報告をいたします。 借馬副自治会長から提出されました陳情第２号 道路・水路の整備等についてのうち、当委員会に付託された信号機の設置を求める事項、大原町自治会長から提出されました陳情第１４号 道路・水路の整備等についてのうち、当委員会に付託されました大型車通行の時間規制または行政指導を求める事項及び大町市立大町南小学校ＰＴＡ会長ほか１名から提出されました陳情第１７号 通学路の安全確保に関する陳情のうち、当委員会に付託されました通学路の交通安全確保を求める事項の審査は、慎重審査の結果、いずれも願意は妥当と認め、全会一致で採択し、市長に送付すべきものと決定をいたしました。 次に、社会福祉法人長野県聴覚障害者協会理事長から提出されました陳情第１１号 手話言語法制定を求める意見書の提出についての審査では、行政側から、ほとんどのろう学校では、口の動きを読み取る方法を中心に教えていた経過があり、手話を言語の手段として認められていない時代があったことは事実であるとの説明がありました。委員から、実際に教育現場では手話を教える環境が整備されていない現状を踏まえて、願意は認められるとの意見が出されました。 以上、主な審査概要を申し上げましたが、当委員会では慎重審査の結果、全会一致で採択すべきものと決定をいたしました。 後ほど、これらの件に関する意見書を提出いたしますので、御賛同いただきますようお願いを申し上げます。 次に、新日本婦人の会大町支部支部長から提出されました陳情第１５号
子ども医療費無料制度の創設を求める意見書の提出についての審査では、行政側から、子育て世帯の経済的負担を軽減するために、長野県全ての市町村で、また全国ほとんどの自治体で単独の助成制度を構築し取り組んでいるが、子育て支援策としては、本来国で実施すべきものと考えている。市でも、全国市長会を通じて子ども医療費無料化制度の創設を国に要望しているところであるとの説明がありました。 以上、主な審査概要を申し上げましたが、当委員会では慎重審査の結果、全会一致で採択すべきものと決定をいたしました。 後ほど、これらの件に関する意見書を提出しますので、御賛同いただきますようお願いいたします。 次に、平成２６年６月定例会から継続審査となっております新日本婦人の会大町支部長より提出された陳情第３３号 子ども医療費助成の拡大についての審査では、委員から、大町市でも全体の福祉政策を勘案するとともに、拡充に向けて検討していってほしいため、願意は妥当と認められるとの意見がありました。 また委員から、県や他市の動向について質疑があり、行政側から、県の動向については、前向きな姿勢は示しているものの、いまだに具体的な内容は示されていない状況に変わりはないが、県内１９市の動向について、他の自治体で２８年度から１８歳まで拡充する動きがある。他市の状況を注視しながら、拡充の実施に向け検討していきたいとの答弁がありました。 以上、主な審査概要を申し上げましたが、慎重審査の結果、願意は妥当と認め、全会一致で採択し、市長に送付すべきものと決定をいたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（小林治男君） 次に、産業建設委員会付託の陳情第１号から陳情第１０号、陳情第１２号から陳情第１４号、陳情第１６号及び陳情第１７号並びに請願第１８号及び請願第１９号について、産業建設委員長の報告を求めます。産業建設委員長。 〔産業建設委員長（平林英市君）登壇〕
◆産業建設委員長（平林英市君） 当委員会に付託されました請願及び陳情につきまして、順次御報告いたします。 初めに、陳情第１号から陳情第１０号、陳情第１２号から陳情第１４号、陳情第１６号及び陳情第１７号については、各自治会長などから提出された道路・水路の整備等を求める陳情であります。 当委員会では、慎重審査の結果、願意は妥当と認め、いずれも全会一致で採択し、市長へ送付するものと決定しました。 次に、請願第１８号については、長野県農民運動連合会中信農民センター大町支部長から提出された米価対策に関する意見書の提出についてであります。 行政側から、平成２６年産の米価が下落したことにより、米作中心である当地域の農家を取り巻く環境は非常に厳しい。請願の要旨にある過剰米の市場からの分離については、過去にも実施された経過はあるが、少子高齢化等により米の需要量が年々減少する中で、分離する数量にもよるが、実効性がどうなるかと考えるとの説明がありました。 審査に当たっては、請願の紹介議員から内容の説明を求め、請願要旨の事実確認などについて質疑などを行いました。委員からは、この請願の願意は妥当であり、ことし秋までに米価対策を実施しなければ、日本の米農家は大規模なところから倒れてしまう状況であるとの意見や、願意を尊重して、請願の内容の範囲で意見書の内容を整理してはどうかとの意見などが出されました。 当委員会では、慎重審査の結果、願意は妥当と認め、全会一致で採択するものと決定しました。 後ほど本請願にかかわる意見書案を上程しますので、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。 次に、請願第１９号について、長野県農民運動連合会中信農民センター大町支部長から提出されたＴＰＰ交渉に関する意見書提出についてであります。 行政側から、ＴＰＰ交渉に関する意見書については、昨年３月定例会においても陳情が採択され、意見書が提出された経過がある。今回の請願も内容は同等であるが、一部の表現が適当かどうかは疑問であるとの説明がありました。 審査に当たっては、請願の紹介議員から内容の説明を求め、請願要旨の事実確認などについて質疑を行いました。委員からは、願意は妥当であるが、交渉から撤退することは日本の国際的信用を著しく低下させるおそれがあるとの意見や、交渉の先行例を見ると、ＴＰＰの危険性がよくわかり、交渉から撤退する以外に日本の農業を守る道はないなどの意見が出されました。 当委員会では、慎重審査の結果、願意は妥当と認め、全会一致で採択するべきものと決定いたしました。 後ほど本請願にかかわる意見書案を上程しますので、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。 以上で報告を終わります。
○議長（小林治男君） 以上で各常任委員長の報告は終わりました。 これより質疑を行います。 最初に、
総務文教委員長に対し、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、社会厚生委員長に対し、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、産業建設委員長に対し、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 これより請願・陳情の採決を行います。 採決に先立ち、採決の方法についてお諮りをいたします。総務文教委員会及び産業建設委員会付託の陳情第１６号については個別に採決し、その他の請願・陳情については一括して取り扱いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、そのように取り扱いますので、お願いをいたします。 これより採決を行います。 総務文教委員会及び産業建設委員会付託の陳情第１６号については、
総務文教委員長報告は不採択、産業建設委員長報告は採択し、市長に送付であります。各常任委員長報告どおり、一部不採択とし、採択部分について市長に送付することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。陳情第１６号は各常任委員長報告どおり、一部不採択、採択部分について市長に送付することに決しました。 次に、総務文教委員会及び産業建設委員会付託の陳情第７号は各委員長報告のとおり採択し、市長に送付。社会厚生委員会及び産業建設委員会付託の陳情第２号、陳情第１４号、陳情第１７号は各委員長報告のとおり採択し、市長に送付。社会厚生委員会付託の陳情第１１号、陳情第１５号は委員長報告のとおり採択。同じく社会厚生委員会付託の継続審査中の陳情第３３号は採択し、市長に送付。産業建設委員会付託の陳情第１号、陳情第３号から陳情第６号、陳情第８号から陳情第１０号、陳情第１２号及び陳情第１３号については委員長報告どおり採択し、市長に送付。同じく産業建設委員会付託の請願第１８号及び請願第１９号については委員長報告のとおり採択。以上のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、請願・陳情は以上のとおり決することにいたしました。
△日程第４ 閉会中の継続審査及び調査申出
○議長（小林治男君） 日程第４ 閉会中の継続審査及び調査申出を議題といたします。 議会運営委員長及び各常任委員長から、目下委員会において審査及び調査中の事件について、会議規則第１１２条の規定により、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出があります。 お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査を認めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査を認めることに決しました。
△日程第５ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決
○議長（小林治男君） 日程第５ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決を行います。 議事第１号から議事第５号までを議題といたします。 この議事５件は、いずれも委員会提出の意見書案件でありますので、これを一括議題としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、そのように取り扱います。 最初に、議事第１号 地域で安心して産み育てることができる医療体制の維持・拡充を求める意見書について、和田俊彦議員に提案理由の説明を求めます。和田俊彦議員。 〔１０番（和田俊彦君）登壇〕
◆１０番（和田俊彦君） 議事第１号 地域で安心して産み育てることができる医療体制の維持・拡充を求める意見書につきまして、案文を朗読し、提案理由の説明にかえさせていただきます。 この議案を地方自治法第１１２条及び会議規則第１４条の規定により提出します。 地域で安心して産み育てることができる医療体制の維持・拡充を求める意見書（案） 平成２７年３月１３日提出 大北医療圏（１市１町３村）において、唯一産科診療を行っている市立大町総合病院が地域における周産期医療を担っておりますが、同病院の常勤産婦人科医師の休職により、分娩診療の休止という深刻な事態となっております。 全国的にも、産婦人科医師の不足により、産科医療機関の減少や地域偏在が進み、住み慣れた地域で安心してお産ができないという医療環境の崩壊が進んでいます。 こうした状況は、出産を迎える妊婦や家族のみならず、地方での定住に希望を抱く若い世代にとっても、その不安は計り知れないものがあります。このことは少子化、人口減少に苦慮する地域の定住促進対策にも深刻な影響を与えるものであり、安心・安全なお産ができる体制の維持・拡充に向けた取り組みの強化が求められています。 医師不足や地域・診療科における医師の偏在解消は、地域の取り組みだけでは十分な成果を上げることが困難です。特に、産婦人科医師の確保策として、近年増加しつつある女性医師が、出産・育児を経ても働き続けられるよう、ライフステージに応じた働きやすい環境整備を進めるなど、就労支援の充実が考えられます。 よって、国におかれましては、産婦人科医師の安定的な確保と地域偏在を解消し、地域で安心してお産ができる医療体制の維持・充実の取り組みを一層強化されますよう強く要請します。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 なお、提出者は表記のとおり、提出先は裏面のページに記載のとおりです。よろしく御賛同いただきますようお願いいたします。 以上です。
○議長（小林治男君） 次に、議事第２号 「手話言語法」の制定を求める意見書について、太田昭司議員に提案理由の説明を求めます。太田昭司議員。 〔６番（太田昭司君）登壇〕
◆６番（太田昭司君） 議事第２号 「手話言語法」の制定を求める意見書につきまして、案文を朗読し、提案理由の説明にかえさせていただきます。 この議案を地方自治法第１１２条及び会議規則第１４条の規定により提出します。 「手話言語法」の制定を求める意見書（案） 平成２７年３月１３日提出 手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系をもつ言語であり、手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきました。 しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史があります。 平成１８年１２月に障害者権利条約が国連総会で採択され、第２条において、「言語とは、音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう」と定義され、手話は国際的に認知されました。 また、同条約の批准に向けて政府は国内法の整備を進め、平成２３年８月に改正された障害者基本法の第３条において、「全ての障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定め、同法第２２条では国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけております。 したがって、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法（仮称）」を制定することを強く要望します。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 なお、提出者は表記のとおり、提出先は次のページに記載のとおりです。よろしく御賛同いただきますようお願いいたします。
○議長（小林治男君） 次に、議事第３号
子ども医療費無料制度の創設を求める意見書について、松島吉子議員に提案理由の説明を求めます。松島吉子議員。 〔４番（松島吉子君）登壇〕
◆４番（松島吉子君） 議事第３号
子ども医療費無料制度の創設を求める意見書につきまして、案文を朗読し、提案理由の説明にかえさせていただきます。 この議案を地方自治法第１１２条及び会議規則第１４条の規定により提出します。
子ども医療費無料制度の創設を求める意見書（案） 平成２７年３月１３日提出 すべての子どもが、いつでも、どこでも、経済的な負担をすることなく医療機関を受診できる体制の整備は、子どもたちの健やかな成長を保障するとともに、子育て世代への大きな支援となります。特に乳幼児段階の早期発見・早期治療につながり、子どもの生涯の健康を確保する上で重要です。 こうした中、子育て世帯の経済的負担の軽減と子どもを安心して産み育てる環境づくりとして、全国の地方自治体により、子どもの医療費助成制度が実施されています。しかしながら、対象年齢や所得制限、自己負担の有無など市町村の制度内容が異なり、統一されていない状況です。さらに地方の財政難も加わり、医療費助成制度は安定性を欠いたものとなっています。 このような地方自治体の施策を一層充実させ、安心して子どもを産み育てることができる社会の実現のためには、制度の安定化が必要であり国による支援が不可欠です。 よって、国の責任において、子どもの医療費無料制度を早期に創設することを強く求めます。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 なお、提出者は表記のとおり、提出先は次のページに記載のとおりであります。よろしく御賛同いただきますようお願いいたします。
○議長（小林治男君） 次に、議事第４号 米価対策を求める意見書について、竹村武人議員に提案理由の説明を求めます。竹村武人議員。 〔１５番（竹村武人君）登壇〕
◆１５番（竹村武人君） 議事第４号 米価対策を求める意見書（案）につきまして、案文を朗読し、提案理由の説明にかえさせていただきます。 この議案を地方自治法第１１２条及び会議規則第１４条の規定により提出いたします。 米価対策を求める意見書（案） 平成２６年産米価格は、ＪＡ概算金が最低水準となったことに加え、昨年１１月の相対価格が１１，２６１円と、再生産に必要な「採算ライン」下回るものとなっています。 この状態が続けば、農業経営は立ち行かなく、農家の営農意欲の減少を招くとともに、離農や耕作放棄地の増大、国土保全や水源涵養など農業や農村が持つ「多面的機能の維持」が困難になることが危惧されます。 このため、「地方創生」に向けて、農業者が営農意欲を失うことなく、継続的に水田農業に取り組むことができる環境を整備するため、政府主導による米の補完的な需給及び価格の安定対策や生産・流通等の支援対策が必要です。 ついては、国において、下記の事項について実現することを強く要請します。 記 １ 米の需給バランスの改善に向け、政府主導による過剰米の主食用市場からの隔離対策を 緊急に実施するなど、米穀の需給調整に直ちに乗り出すこと。 ２ 米直接支払交付金の半減措置を見直し、農家経営を持続可能とする対策を実施すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 なお、提出先は次のページに記載のとおりであります。よろしく御賛同いただきますようお願いいたします。
○議長（小林治男君） 次に、議事第５号 ＴＰＰ交渉に関する意見書について、眞嶋強志議員に提案理由の説明を求めます。眞嶋強志議員。 〔２番（眞嶋強志君）登壇〕
◆２番（眞嶋強志君） 議事第５号 ＴＰＰ交渉に関する意見書（案）につきまして、案文を朗読し、提案理由の説明にかえさせていただきます。 この議案を地方自治法第１１２条及び会議規則第１４条の規定により提出します。 ＴＰＰ交渉に関する意見書（案） 昨年末に合意をめざしたＴＰＰ交渉は、日米間はもとより、交渉参加国間の深刻な利害対立から、合意を断念せざるを得ませんでした。ＴＰＰは農林漁業への甚大な影響のみならず、食の安全、医療制度、保険など、国民生活に広く影響を及ぼし、ＩＳＤ条項によって国家主権がおびやかされるなど、ＴＰＰに対する国民の懸念が広がっており、引き続き協議を続けることとなりました。 しかし、春の段階でのＴＰＰ合意をめざすアメリカ政府は、年明けから日米事務レベル協議を再開し、日本政府も日米が連携して交渉を促進する立場を繰り返し表明するなど、依然として緊迫した状況にあります。 政府はこの間、交渉にあたっては農産品５品目などの聖域を確保できない場合は脱退も辞さないこと等を明記した衆参両院の農林水産委員会決議を順守することを約束し、与党も一連の選挙公約で繰り返し同様のことを国民に約束してきました。 ついては、国においては、下記の事項を実現することを強く要望します。 記 １ ＴＰＰ交渉に関する国会決議を順守し、守れない場合は交渉からの撤退も視野に入れること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 なお、提出先は次のページに記載のとおりです。よろしく御賛同いただきますようお願いいたします。
○議長（小林治男君） 以上で説明が終わりました。 提案者に対して御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。議事第１号から議事第５号については、委員会付託並びに討論を省略して直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、直ちに採決をいたします。 初めに、議事第１号を原案どおり可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議事第１号は原案どおり可決されました。 次に、議事第２号を原案どおり可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議事第２号は原案どおり可決されました。 次に、議事第３号を原案どおり可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議事第３号は原案どおり可決されました。 次に、議事第４号を原案どおり可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議事第４号は原案どおり可決されました。 次に、議事第５号を原案どおり可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議事第５号は原案どおり可決されました。 ただいま可決されました意見書は、議長において整理の上、それぞれ関係行政庁へ提出をいたします。
△日程第６ 大町市
農業委員会委員の推薦について
○議長（小林治男君） 日程第６ 大町市
農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。 本件につきましては、農業委員会等に関する法律第１２条第２項の規定により、農業委員会の所管に属する事項について、学識経験を有する者４名以内を議会が推薦し、これを市長が選任することとされており、先月３日付で市長より推薦依頼がありました。 これを受けまして、議会といたしましては、お手元に配付の文書のとおり、４名の方をそれぞれ推薦したいと考えております。配付の文書を事務局長に朗読いたさせます。事務局長。